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建通新聞社
2013/06/26
【大阪】２次調査対象地区選定へ 府宅地耐震化推進
大阪府住宅まちづくり部は、宅地耐震化推進事業について、２０１３年度末までに１・５次スクリーニング（変動予測調査）を実施し、２次スクリーニング対象地区を選定する方針。１９９７年度の１次調査以降、関連事業費を計上していなかったが、東日本大震災発生後、造成宅地の耐震化に対しても一般的に意識が高まったとみて事業を再開。併せて、調査結果を基にした造成宅地防災区域の指定を検討。２０１５年度からは大規模盛り土造成地マップ（１次調査結果）を公表する方向で調整を進めるもよう。
１次調査では、府下32市町村の大規模盛り土造成地２３９５カ所を抽出。本年度に実施する１・５次調査では、権限移譲分を除く１５６６カ所のうち、地滑り優先度の高い３１２カ所について、目視などによる現地調査を行う。
調査業務は、１次調査を担当した日本工営（大阪市北区）と７月にも随意契約し、13年度末までの納期で１・５次調査を実施。３１２カ所の中から、地滑り崩落の危険性がある造成地を抽出し、２次調査に備える。
２次調査は、かなり大がかりなボーリング調査が必要でコストがかかるため、１・５次調査で対象地区を絞り込む。
近年の大震災では地滑り崩落により、広範囲の災害が発生しており、府は宅地耐震化の必要性を認識。１次調査は府所管の32市町村を対象に実施したが、今回の１・５次調査は、権限移譲が進んだため、対象は14市町村（羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、和泉市、河内長野市、河南町、太子町、千早赤阪村、交野市、四條畷市、泉南市、大東市、島本町、岬町）のみとなる。
また、１次調査時に府が所管していなかった政令市（大阪市、堺市）、中核市（高槻市、東大阪市、豊中市）、特例市（吹田市、茨木市、枚方市、寝屋川市、八尾市、岸和田市）については、堺市しか１次調査を実施していない現状を踏まえ、未実施の自治体に対して、宅地耐震化推進を促す。
府の担当者は、「２次調査で危険な造成宅地が判明すれば、防災区域に指定することができ、行政が勧告・改善命令を出すことができる。住民の安全・安心の確保につながる」と話す。
１次調査では、府下32市町村の大規模盛り土造成地２３９５カ所を抽出。本年度に実施する１・５次調査では、権限移譲分を除く１５６６カ所のうち、地滑り優先度の高い３１２カ所について、目視などによる現地調査を行う。
調査業務は、１次調査を担当した日本工営（大阪市北区）と７月にも随意契約し、13年度末までの納期で１・５次調査を実施。３１２カ所の中から、地滑り崩落の危険性がある造成地を抽出し、２次調査に備える。
２次調査は、かなり大がかりなボーリング調査が必要でコストがかかるため、１・５次調査で対象地区を絞り込む。
近年の大震災では地滑り崩落により、広範囲の災害が発生しており、府は宅地耐震化の必要性を認識。１次調査は府所管の32市町村を対象に実施したが、今回の１・５次調査は、権限移譲が進んだため、対象は14市町村（羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、和泉市、河内長野市、河南町、太子町、千早赤阪村、交野市、四條畷市、泉南市、大東市、島本町、岬町）のみとなる。
また、１次調査時に府が所管していなかった政令市（大阪市、堺市）、中核市（高槻市、東大阪市、豊中市）、特例市（吹田市、茨木市、枚方市、寝屋川市、八尾市、岸和田市）については、堺市しか１次調査を実施していない現状を踏まえ、未実施の自治体に対して、宅地耐震化推進を促す。
府の担当者は、「２次調査で危険な造成宅地が判明すれば、防災区域に指定することができ、行政が勧告・改善命令を出すことができる。住民の安全・安心の確保につながる」と話す。
