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　県農林水産部農地局農村計画課は、「２０１３年度農業農村整備事業」における新規採択地区の概要を明らかにした。本年度は前年度を上回る14地区で総事業費75億２４００万円。そのうち「県営」では北川根地区（笠間市、茨城町）の農地整備事業（県事業名・経営体育成基盤整備事業）など９地区に31億４７００万円。市町村や土地改良区などが行う「団体営」では巴中部�U期（小美玉市）の農業集落排水事業など５地区に43億７７００万円が国から配分された。

　本年度に採択された新規地区と総事業費は、前年度の９地区58億８５００万円を、５地区16億３９００万円上回る数値となった。
　まず県営では、国の補助事業（農業競争力強化基盤整備事業）を財源に、北川根地区（笠間市、茨城町）で農地整備事業を行う。意欲と能力のある経営体が活躍できるよう、区画整理や水路、農道などの整備を行う「経営体育成型」。受益面積１２０・４haを対象に、用水（１２０・４ha）や農道（３�q）を総事業費７億２６００万円で整備する。期間は２０１８年度までの６カ年。
　湛水防除事業と農業用河川耕作物等応急対策事業も、国の補助（農村地域防災減災事業）を活用する。湛水防除事業は16年度まで４カ年かけて総事業費２億３９００万円で東大場・島地区（水戸市）にゲートポンプを設置する。農業用河川耕作物等応急対策事業では２億９０００万円かけて井出蛯沢堰の補修工を４カ年で行う。
　藤代北部地区（取手市、つくばみらい市）と蔵後余郷入地区（美浦村）の農地整備事業（経営体育成型）は、農山漁村地域整備交付金を活用する。藤代北部では総事業費に１億８７００万円をかけて排水路５�q、農道２・１�qを６カ年で整備する。蔵後余郷入も６カ年かけて７億６３００万円で用水１９９・４ha、農道３・６�qを整備する。
　同じく農山漁村地域整備交付金を活用して、水利施設整備事業（基盤水利施設保全型）を４地区で進める。県事業名は、かんがい排水事業（基盤ストックマネジメント）。排水機場や用水機場の更新で、４地区とも期間は16年度までの４カ年。
　４地区の総事業費は、大野第２排水機場（守谷市）が２億６７００万円、河内第６機場（河内町）が１億５３００万円、小谷沼第２排水機場（常総市、坂東市）が２億４２００万円、飯沼第１機場（常総市、坂東市、古河市、八千代町）が２億８０００万円―。
　一方、団体営では、まず農業集落排水事業を４地区で進める。小美玉市の巴中部�U期地区では、国の汚水処理施設整備交付金を活用し総事業費10億５２００万円をかけて管路施設９・７�qなどを５カ年で整備する。
　残り３地区の農業集落排水事業は、すべて国の農山漁村地域整備交付金を活用。笠間市の友部北部�U期地区では16億１４００万円を投じて管路施設16・３�qを６カ年で整備するほか、筑西市の河間北部地区でも６カ年かけて処理施設１カ所と管路施設10・２�qを15億円で整備する。古河市の大綱地区は１億７７００万円をかけて防食処理と機械設備の更新を２カ年で行う。
　そのほか団体営では、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金で、東大場南部地区（水戸市）のパイプラインを３４００万円かけて３カ年で千波土地改良区が改修する。県事業名は基盤整備促進（農業用水）。