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日本工業経済新聞社(埼玉)
2013/06/25

【埼玉】川越市が紙資料の電子化でプロポで事業者

 川越市は、都市計画窓口照会資料電子化事業について、指名型プロポーザル方式により事業者を選定する。参加申請書提出期限は28日午後3時。履行期限は2014年3月14日。事業金額は1496万3000円。事業は、県の緊急雇用創出基金市町村補助事業として実施。価格だけでなく、予算を最大限に活用し、電子化方法などに関し事業者の提案内容を比較検討、委託先を決定する。
 主な参加資格は、県内に本店、営業所を有し、市の入札参加資格者名簿に維持管理業務で登録されており、営業種目区分が航空写真・図面製作となっている者。また、過去5年間で同種業務実績があるなどの条件を満たす必要がある。
 業務は、市が保有する都市計画関連図書を長期間にわたり保存するための電子化、紙地図に記述されている窓口指導内容の電子化および図書の印刷製本を行い、事務効率化や安定化を図る。