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　群馬県建設産業団体連合会（会長・青柳剛群馬県建設業協会長）の第28期通常総会が20日、前橋市内の群馬建設会館で開かれた。当日は昨年度の事業報告や本年度の事業計画案のほか、技能労働者に対する適正な賃金の支払いや社会保険への加入促進などを柱とした決議案、賛助会員の入会が審議された。
　同連合会は建設業団体の協力関係を確立するとともに、建設産業の総合的な改善と健全な発展を図るための組織で、正会員には群馬県建設業協会をはじめ、群馬県測量設計業協会や群馬県電設協会、群馬県管工設備協同組合、群馬県交通安全施設業協同組合など14団体が加盟、群馬県建設事業協同組合と東日本建設業保証群馬支店が賛助会員となっている。
　議事に先立ち、青柳会長が「それぞれの団体が時代の変化を敏感に感じ取る必要があるが、本年度は労務単価の上昇、調査基準価格の引き上げといった政策を歓迎しているところ」と述べ、続けて「こうした前向きな風が吹き始めたが、これをいかに長続きさせるかが大事。引き続き、ものづくり産業の役割を発信し、団体間における横の連携を図りながら、前に向かって頑張ってまいりたい」と意気込んだ。
　来賓祝辞には、県建設企画課の倉嶋敬明課長が駆けつけ「今後も皆さま方の声に耳を傾けながら、県施策に反映させていく考え。建産連のますますの発展と会員皆さまのご健勝を祈念する」と祝意を寄せた。
　その後、議長に青柳会長を選出して議事進行。昨年度の事業報告や本年度の事業計画案、技能労働者に対する適正な賃金の支払いや社会保険への加入促進などを盛り込んだ決議案、賛助会員の入会などが上程され、いずれの議案も満場一致で承認された。
　この決議は、全国建設産業団体連合会が総会時に示したモデル案を参考とし、他府県の建産連に先立ち作成したもの。
　決議には◇労働者の処遇改善のため、適切な賃金水準の確保に努めるとともに、適切な水準の賃金を支払うこと◇社会保険などの加入を促進するため、自ら社会保険に加入するとともに、下請負契約を結ぶ際には法定福利費を適切に含んだものとすること◇適切な賃金水準を確保するため、工事施工に必要な諸経費を含んだ工事原価に基づく価格での契約締結に努力し、ダンピング行為は排除すること−が示され、会員団体および会員企業へ決議内容の徹底を求めた。
　賛助会員の入会では、２０１０年度に退会した建設業労働災害防止協会群馬県支部の再入会が決まった。