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　高知県は、県内市町村の２０１３年度普通会計当初予算の概要と特徴をまとめた。全体予算規模は、普通建設事業費が57億８７００万円増となったことにより、３９１３億１２００万円と４年連続で増となった。対前年度比では２・９％、金額にして１１１億９０００万円の増。前年度当初予算より増加したのは23団体、減少したのは11団体で、そのうち増加率が10％以上なのは、香南市、田野町、大川村、中土佐町、津野町、四万十町、大月町。減少率10％以上なのは東洋町、芸西村、大豊町、越知町。
　普通建設事業費の当初予算額は５０５億４０００万円で、南海トラフ地震対策による避難施設の整備や、庁舎建設などの増加により、前年度比12・９％、57億８７００万円の増となった。12年度の国の緊急経済対策を含めた３月補正予算額を加えると、12年度当初予算＋11年度３月補正予算に比べ、38・４％（２０２億８１００万円）の増。
　対前年度当初予算伸び率上位３団体の主な要因としては、１位の大川村（33・３％増）は、保育園整備、村道整備、スポーツコミュニティー改修などの普通建設事業費２億９９００万円増。２位の四万十町（19・４％増）は、本庁舎建設、汚泥再処理センター建設、認定子ども園たのの建設などの普通建設事業費25億０６００万円増。３位の香南市（17・７％増）は、給食センター建設事業、避難タワー整備事業、防災行政無線整備事業などの普通建設事業費29億８７００万円増を挙げている。
　13年度の歳入面を見ると、地方税は前年度比１・３％（10億８０００万円）減、地方交付税と臨時財政対策費を合わせた実質的な地方交付税総額は同０・７％（10億３１００万円）減、地方債は同21・６％（83億３５００万円）増、積立基金の取り崩しなどの繰入金は全体で同14・８％（16億１０００万円）増となった。
　普通建設事業以外の歳出面では、人件費は職員給、退職手当の減などにより前年度比０・４％（２億３１００万円）減、扶助費は社会保障関係費の増加に伴い同１・６％（13億１３００万円）増、公債費は繰上償還に積極的に取り組んだことなどにより同４・１％（26億１２００万円）減、積立金は主に地域の元気臨時交付金を財源とした基金積立により同72・８％（25億５３００万円）増となった。