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福島建設工業新聞社
2013/06/13
【福島】来月10日まで提案提出/県庁東分庁舎代替庁舎基本・実施設計公募プロポ
県は12日、県庁東分庁舎代替庁舎基本・実施設計業務の公募型プロポーザル手続きを開始した。参加対象は延べ４０００平方㍍以上の庁舎または事務所の実施設計実績がある建築設計事務所で、２～３者による設計共同体も可。７月10日午後５時まで技術提案書を施設管理課に持参または郵送する。１次審査で３～５者を選出。２次審査は７月下旬に、公開ヒアリング方式で行う。
特定テーマは①県民の利便性に配慮②危機管理拠点③継続的・持続可能④人にやさしく環境に配慮│の、このほど示された「庁舎建設の基本的な考え方」に⑤建設コスト削減・工期短縮│を加えた５項目。配点は配置技術者の技術力28点、業務実施方針17点、特定テーマに対する技術提案55点の計１００点とヒアリングが70点。履行期限26年８月31日、参考業務規模は設計委託費１億２０００万円以下を想定。
ヒアリング参加報酬は１者10万円。審査委員は阿部成治福島大学人間発達文化学類特任教授、中村晋日本大学工学部教授と県の佐藤孝男総務部次長、戸田郁雄施設管理課長、山本洋一営繕課長。
東分庁舎は昭和43年建築、ＲＣ造６階建て延べ９９４９平方㍍。耐震性能Ｄランクだった。震災被害が甚大で執務が禁止され、入居していた県北地方振興局、建設・農林事務所等は市内に分散。建物は解体し跡地には県警本部の独立庁舎建設が予定されている。
このため新規庁舎が必要となった。このほど公表した基本計画概要によると６～７階建て延べ約８０００平方㍍で想定。西庁舎北側の駐車場部分に建設し西庁舎と渡り廊下でつなぐ。１階は障がい者総合福祉センター等、２～３階は危機管理拠点で災害対策本部（会議室・事務局）、政府・自衛隊・消防等の現地本部。上部階は地方振興局・建設・農林・教育事務所等が入居する。
庁舎建設費は約33億円、概算事業費（付帯工事、ＬＡＮシステム、調査設計等費用含む）は約40億円と想定。工期は27年度末ごろが目標。
特定テーマは①県民の利便性に配慮②危機管理拠点③継続的・持続可能④人にやさしく環境に配慮│の、このほど示された「庁舎建設の基本的な考え方」に⑤建設コスト削減・工期短縮│を加えた５項目。配点は配置技術者の技術力28点、業務実施方針17点、特定テーマに対する技術提案55点の計１００点とヒアリングが70点。履行期限26年８月31日、参考業務規模は設計委託費１億２０００万円以下を想定。
ヒアリング参加報酬は１者10万円。審査委員は阿部成治福島大学人間発達文化学類特任教授、中村晋日本大学工学部教授と県の佐藤孝男総務部次長、戸田郁雄施設管理課長、山本洋一営繕課長。
東分庁舎は昭和43年建築、ＲＣ造６階建て延べ９９４９平方㍍。耐震性能Ｄランクだった。震災被害が甚大で執務が禁止され、入居していた県北地方振興局、建設・農林事務所等は市内に分散。建物は解体し跡地には県警本部の独立庁舎建設が予定されている。
このため新規庁舎が必要となった。このほど公表した基本計画概要によると６～７階建て延べ約８０００平方㍍で想定。西庁舎北側の駐車場部分に建設し西庁舎と渡り廊下でつなぐ。１階は障がい者総合福祉センター等、２～３階は危機管理拠点で災害対策本部（会議室・事務局）、政府・自衛隊・消防等の現地本部。上部階は地方振興局・建設・農林・教育事務所等が入居する。
庁舎建設費は約33億円、概算事業費（付帯工事、ＬＡＮシステム、調査設計等費用含む）は約40億円と想定。工期は27年度末ごろが目標。
