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　神奈川県建設業協会（神建協）などが主催する関東地方整備局・神奈川県県土整備局の入札契約制度等説明会が11日に開かれ、各発注機関の担当者が２０１３年度の入札・契約制度の実施方針を説明した。県県土整備局は、「地域精通度」など新たに三つの評価項目を加えた総合評価方式のガイドラインの改定内容、関東地整は総合評価方式（二極化）の本格実施などについて解説。県内企業から約１５０人の担当者が参加した。
　県県土整備局は、13年度の主な改定点として、�@工事系入札制度の最低制限価格率（時限措置として85％から90％に引き上げ）適用期限の13年末までの延長�A建設工事の主任・監理技術者の専任要件などの緩和�B優良工事施工業者、社会貢献企業を対象とした工事案件の対象金額の拡大―を挙げた。
　優良工事施工業者と社会貢献企業に対する工事案件は、いずれも県内に本店がある建設業者を対象に、原則として５０００万円未満の工事で実施している。だが、実際に12年度は６０００万円未満の工事に運用していた。13年度は、発注金額上限をさらに１億５０００万円にまで大幅に拡大する。災害応急工事の対応などで県土整備事業に協力する、県内中小建設業者の健全育成などが狙い。
　優良工事施工業者は、過去５年間で工事評定点80点以上の実績があり、かつ同一期間内に同一工種で65点未満がないことが条件。社会貢献企業は、出先機関と災害協定などを締結している業者をそれぞれ対象としている。

〜若手技術者育成などを評価〜
　県県土整備局の「総合評価方式の施行に関する運用ガイドライン」（13年４月）は、新たに▽企業の技術的能力「地域精通度」▽配置予定技術者の技術的能力「登録基幹技能者」▽配置予定技術者の技術的能力「若手技術者育成実績」―の３点を評価項目に加えた。いずれも、案件ごと判断して適用。加点は１ポイントを上限とする。
　具体的に、地域精通度は「過去10年間（年度）、案件ごとに設定した地域（○○土木事務所管内または神奈川県内など）で、建設業法に基づく主たる営業所を所在している者」、登録機関技能者は同技能者資格者（登録橋梁基幹技能者、登録鳶・土工機関技能者、登録鉄筋機関技能者など）を「１人以上配置」のケースで加点。
　また、「若手技術者」は、過去３年間（年度）に完成し、引き渡しが完了した県土整備局発注工事（工事成績評定点80点以上）で、元請負者の主任技術者または管理技術者として従事した「完成時年齢35歳未満」と規定した。この評価項目について県土整備局では、「若手技術者の育成は官民双方で取り組むべき課題。その一環で試行することにした」と説明している。
　
〜総合評価二極化を本格実施〜
　関東地整では、12年度に試行した総合評価の二極化を本格的に実施に移す。総合評価方式の形式を、施工能力を評価する「施工能力評価型」と、施工能力に加え、技術提案を求めて評価する「技術提案評価型」の２区分とした新しい方式。12年度の試行結果のアンケートでは、発注者側から「事務手続きが簡素化され、受・発注者の双方にメリットがある」、応札者側からは「施工計画の検討・作成が大幅に簡素化された。以前の地域密着型よりも参加しやすくなった」などの声が寄せられているという。