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日本工業経済新聞社(群馬)
2013/06/12

【群馬】高崎河川安全対策協議会に170人参加

 高崎河川国道事務所工事等安全対策協議会(会長・信太啓貴国土交通省高崎河川国道事務所長)が11日、前橋市の群馬県公社総合ビルで開催された。
 同協議会は同事務所所管の工事等に関し、発注者・受注者相互の協力により、工事現場における公衆災害、労働災害および工事事故の防止に努め、安全で円滑な工事の実施を図ることを目的としており、発注者と工事等受注者により構成する。当日は約170人が集まり、安全に対する認識を新たにした。
 冒頭、あいさつに登壇した信太会長は「安全に向けて会員全体の情報共有を図り、引き続き工事安全合同パトロールなどを通じて安全確保に努めていく。工事の高度化とともに多くの下請け業者による分業化が進み、現場代理人や技術者のご苦労は計り知れない。安全施工を最重要課題としてとらえ、会社で責任をもって現場のバックアップが図れる体制整備を改めてお願いしたい」と呼びかけた。来賓として駆けつけた厚生労働省群馬労働局健康安全課の寺村裕司課長は「多くの関係者が集まりありがたい。本年度は第12次労働災害防止計画の初年度。建設業では死亡者総数を20%以上、死傷者数は15%以上減少させる目標を掲げている。建設業における災害の防止についてぜひともお力をいただきたい」とあいさつした。
 協議会では、工事事故の現状と対策について同事務所職員が説明したほか、群馬労働局健康安全課の齋田一行課長補佐が災害の現状と労働災害防止について講演した。齋田課長補佐は「解体や改修工事に死亡災害の増加傾向が見られるが、直接原因には基本的な措置が講じられていなかったものが少なくない」と現状を説明し「1mの墜落でも重大な事故につながることを現場に伝えて再認識してほしい」と要請した。参加者は真剣な表情で聞き入り、積極的に質問するなど安全への認識を新たにした。