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建通新聞社（神奈川）
2013/06/11
【神奈川】自民党神奈川県支部連合会 14年度予算要望団体ヒアリング 「緑化関連予算の確保を」
神奈川県議会最大会派、自民党神奈川県議団による建設業団体に対する２０１４年度予算要望のヒアリングが始まった。11日は、神奈川県造園業協会と日本造園建設業協会神奈川県支部、神奈川県森林土木建設業協会、神奈川県産業廃棄物協会の代表者らが、県議会会議室がある県庁新庁舎を訪れた。
建設関連業界のトップを切って要望に訪れた神奈川県造園業協会の渡邊宣昭会長は、「アベノミクス効果で明るい兆しが見えつつあるが、われわれのような中小造園事業者には全くのその実感がない。業界が良いかたちになるよう、ひいては県民の役に立つ仕事ができるよう、要望の実現に協力いただきたい」とあいさつした。
神奈川県造園業協会と日本造園建設業協会神奈川県支部は、「みどり行政に関する要望書」として、緑化関連公共事業予算の確保・増加、街路樹剪定士の積極的活用と、同資格を下請けではなく元請けの条件として仕様書に明記することなどを求めた。
神奈川県森林土木建設業協会は、治山・林道事業予算の拡充や、災害協定を結ぶ地元企業への発注などを要望。神奈川県産業廃棄物協会は、排出事業者による適正な産業廃棄物処理費の負担の仕組みづくりなどを、国に働き掛けるよう求めた。
建設関連業界のトップを切って要望に訪れた神奈川県造園業協会の渡邊宣昭会長は、「アベノミクス効果で明るい兆しが見えつつあるが、われわれのような中小造園事業者には全くのその実感がない。業界が良いかたちになるよう、ひいては県民の役に立つ仕事ができるよう、要望の実現に協力いただきたい」とあいさつした。
神奈川県造園業協会と日本造園建設業協会神奈川県支部は、「みどり行政に関する要望書」として、緑化関連公共事業予算の確保・増加、街路樹剪定士の積極的活用と、同資格を下請けではなく元請けの条件として仕様書に明記することなどを求めた。
神奈川県森林土木建設業協会は、治山・林道事業予算の拡充や、災害協定を結ぶ地元企業への発注などを要望。神奈川県産業廃棄物協会は、排出事業者による適正な産業廃棄物処理費の負担の仕組みづくりなどを、国に働き掛けるよう求めた。
