お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2013/06/10
【愛媛】県が低乳調査基準価格引き下げ
愛媛県は、一般競争入札の低入札調査基準価格を引き上げた。６月以降に公示する案件に適用する。調査基準価格の計算式のうち、「一般管理費」の算入率を現行の30％から55％に引き上げる。これにより落札平均値が２％程度上昇すると試算している。
県は、工事案件で設計金額８００万円、建築工事は１５００万円以上の案件について、一般競争入札と合わせて総合評価落札方式により、落札者を決定しており、ダンピング受注を排除するため過度の低入札については適正な工事が履行できるか調査する低入札価格調査制度も導入している。
低入札価格調査制度は、入札価格があらかじめ設定した「調査基準価格」を下回る価格で応札された場合、落札者の決定を保留し、適切な履行がなされるかを調査し、その結果に基づいて落札者を決定する制度。
２０１２年度（１月末現在）には62件の低入価格応札があり、契約に至った案件はなかった。
低入札の調査基準価格の計算式（表参照）は、土木工事が直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の80％、一般管理費の55％の合計額に１・05を乗じた価格。
建築工事や機械設備、電気設備などは直接工事費の90％×95％、共通仮設費の90％、直接工事費の10％と現場管理費を合わせた額の80％、一般管理費の55％の合計額に１・05を乗じた価格で算出するが、その価格が予定価格の70％を下回った場合は予定価格の70％を調査基準価格としている。
また設計金額が８００万円未満、建築工事は１５００万円未満の工事で運用している指名競争入札での最低制限価格の計算式も、調査基準価格と同様な計算式を用いて算出するが、こちらはその価格が予定価格の80％を下回った場合は予定価格の80％を最低制限価格としている。
５月16日に国の主要な発注機関などで構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が低入札価格調査基準モデルを改定したことに準じて県も改正した。
県は、工事案件で設計金額８００万円、建築工事は１５００万円以上の案件について、一般競争入札と合わせて総合評価落札方式により、落札者を決定しており、ダンピング受注を排除するため過度の低入札については適正な工事が履行できるか調査する低入札価格調査制度も導入している。
低入札価格調査制度は、入札価格があらかじめ設定した「調査基準価格」を下回る価格で応札された場合、落札者の決定を保留し、適切な履行がなされるかを調査し、その結果に基づいて落札者を決定する制度。
２０１２年度（１月末現在）には62件の低入価格応札があり、契約に至った案件はなかった。
低入札の調査基準価格の計算式（表参照）は、土木工事が直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の80％、一般管理費の55％の合計額に１・05を乗じた価格。
建築工事や機械設備、電気設備などは直接工事費の90％×95％、共通仮設費の90％、直接工事費の10％と現場管理費を合わせた額の80％、一般管理費の55％の合計額に１・05を乗じた価格で算出するが、その価格が予定価格の70％を下回った場合は予定価格の70％を調査基準価格としている。
また設計金額が８００万円未満、建築工事は１５００万円未満の工事で運用している指名競争入札での最低制限価格の計算式も、調査基準価格と同様な計算式を用いて算出するが、こちらはその価格が予定価格の80％を下回った場合は予定価格の80％を最低制限価格としている。
５月16日に国の主要な発注機関などで構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が低入札価格調査基準モデルを改定したことに準じて県も改正した。
