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建通新聞社四国
2013/06/10
【徳島】一般会計は10億4000万円
徳島県は、新たに10億４２８７万円を追加する一般会計６月補正予算案を発表した。10日から開会する県議会定例会に上程する。ＴＰＰや南海トラフ巨大地震、本四高速全国共通料金制度導入などの課題に迅速かつ効果的に対応する編成とした。南海トラフ巨大地震に対しては、医療施設耐震化臨時特例基金積立金３億３１００万円の積み増しやＬ１津波対策として海岸施設等整備計画策定事業費６１００万円などを盛り込み、県の安全・安心対策の推進を図る。このほか第一次産業の燃油高騰対策など雇用経済対策や宝の島・とくしまの実現に関する事業費も盛り込んだ。
当初からの累計額は４６３１億１７８７万円で、前年同期と比べ31億円ほど増額した。また、本補正での投資的経費は３億５２３９万円（補助事業２億３１３９万円、単独事業１億２１００万円）。当初からの累計額は７９６億００４５万円で、前年同期と比べこちらも80億円近く増額している。
主な補正事業のうち、医療施設耐震化臨時特定基金積立金では、大規模地震などの発生時における適切な医療提供体制を維持するため、基金を積み増すほか、同基金を活用し、美波町立病院の耐震化を促進させる。一方、Ｌ１津波対策海岸施設等整備計画策定事業では、ことし３月の設計津波の水位（Ｌ１津波高）の設定に伴い、南海トラフの巨大地震を迎え撃つ事前防災・減災対策を推進するため、施設整備の基本となる海岸保全基本計画と河川整備計画の改定・策定を図ることにしている。
このほかの建設関係の主な補正事業としては、安全・安心なリフォーム・コンシェルジュ事業７３５万円、特定活断層周知啓発事業１００万円、大気汚染常時監視体制整備事業６０００万円などがある。
当初からの累計額は４６３１億１７８７万円で、前年同期と比べ31億円ほど増額した。また、本補正での投資的経費は３億５２３９万円（補助事業２億３１３９万円、単独事業１億２１００万円）。当初からの累計額は７９６億００４５万円で、前年同期と比べこちらも80億円近く増額している。
主な補正事業のうち、医療施設耐震化臨時特定基金積立金では、大規模地震などの発生時における適切な医療提供体制を維持するため、基金を積み増すほか、同基金を活用し、美波町立病院の耐震化を促進させる。一方、Ｌ１津波対策海岸施設等整備計画策定事業では、ことし３月の設計津波の水位（Ｌ１津波高）の設定に伴い、南海トラフの巨大地震を迎え撃つ事前防災・減災対策を推進するため、施設整備の基本となる海岸保全基本計画と河川整備計画の改定・策定を図ることにしている。
このほかの建設関係の主な補正事業としては、安全・安心なリフォーム・コンシェルジュ事業７３５万円、特定活断層周知啓発事業１００万円、大気汚染常時監視体制整備事業６０００万円などがある。
