お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2013/06/05
【神奈川】横浜市 十日市場の市営住宅跡 ３・６㌶で高齢化対応・エコモデルタウン計画
横浜市は、緑区十日市場町の市有地に超高齢化や環境に配慮した住宅モデルの整備を計画。事業者の公募に先立ち、民間企業と対話（サウンディング調査）による市場調査を行う。対話の中から事業の可能性や採算性を把握し、公募要領を策定。２０１４年度以降、民間事業者を公募する。
活用する土地は十日市場町１５０１ノ７ほか、市営住宅の跡地約３・６㌶で、現状は更地。用途地域は第１種中高層、建ぺい率が60％、容積率１５０％。20～22街区の３街区に分かれており、一括で開発するか街区ごととするか、また、事業手法や導入施設について、民間事業者と対話しながら事業性を調査する。
市は同所を「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」として開発する。事業者には、▽多世代がコミュニティを育む場を備えた住まいの供給▽医療、介護など生活支援機能を備えた拠点を整備し、周辺団地にもサービスを提供▽再生可能エネルギーの融通や災害時の防災機能を備えた環境配慮型の住宅地の整備▽周辺団地からの住み替えモデルを構築するとともに、既存団地のリノベーションを行い、若年層を流入させる▽エリアマネジメントの仕組みの構築―などの取り組みを期待する。
対話の実施に先立ち、６月28日に事前説明会を開く。参加申し込みは６月26日まで。対話の日時は７月25日～８月８日で、７月１～５日に申し込みを受け付ける。法人単体または企業グループで参加できる。
対話実施の詳細をホームページに掲載している（http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/tookaichiba/sounding/index.html）。
活用する土地は十日市場町１５０１ノ７ほか、市営住宅の跡地約３・６㌶で、現状は更地。用途地域は第１種中高層、建ぺい率が60％、容積率１５０％。20～22街区の３街区に分かれており、一括で開発するか街区ごととするか、また、事業手法や導入施設について、民間事業者と対話しながら事業性を調査する。
市は同所を「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」として開発する。事業者には、▽多世代がコミュニティを育む場を備えた住まいの供給▽医療、介護など生活支援機能を備えた拠点を整備し、周辺団地にもサービスを提供▽再生可能エネルギーの融通や災害時の防災機能を備えた環境配慮型の住宅地の整備▽周辺団地からの住み替えモデルを構築するとともに、既存団地のリノベーションを行い、若年層を流入させる▽エリアマネジメントの仕組みの構築―などの取り組みを期待する。
対話の実施に先立ち、６月28日に事前説明会を開く。参加申し込みは６月26日まで。対話の日時は７月25日～８月８日で、７月１～５日に申し込みを受け付ける。法人単体または企業グループで参加できる。
対話実施の詳細をホームページに掲載している（http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/tookaichiba/sounding/index.html）。
