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日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/06/05
【埼玉】埼玉県地質調査業協会が総会
埼玉県地質調査業協会は５月31日、浦和ワシントンホテルで通常総会を開催。役員改選を行い安部有司会長、越智勝行副会長をそれぞれ再選、継続して協会運営にあたる。
再選された安部会長は「震災後２年余が経過し政権が変わり、これまで停滞していた仕事がようやくまわってくる。震災後、一般市民の地質に対する認識が明らかに変わってきた。地質の専門家としてアドバイスできる舞台が整ってくるので、技術者集団として協会員の皆様には今後も技術研鑚を怠りなくお願いしたい。また国の予算がようやく決まったが、今のところ目に見えて仕事が増えているわけではないので、どのような対策を立てていくか皆様の知恵もお借りしたい」と協会運営の対する協力を呼び掛けた。
新年度事業計画では①技術力増進②地質業者育成要望③地質調査業の量的確保と拡大④中立的視点から社会資本のトータルコスト縮減へ貢献――などを基本に、総務厚生・広報・技術の３委員会が中心となって協会活動を展開していく。
総会の議事終了後、独占禁止法遵守のため研修会を行い、公正取引委員会が作成した研修テキストを使い、参加者全員で勉強した。また懇親会では彩の国みどりの基金への寄付に対し、県から感謝状が送られた。
再選された安部会長は「震災後２年余が経過し政権が変わり、これまで停滞していた仕事がようやくまわってくる。震災後、一般市民の地質に対する認識が明らかに変わってきた。地質の専門家としてアドバイスできる舞台が整ってくるので、技術者集団として協会員の皆様には今後も技術研鑚を怠りなくお願いしたい。また国の予算がようやく決まったが、今のところ目に見えて仕事が増えているわけではないので、どのような対策を立てていくか皆様の知恵もお借りしたい」と協会運営の対する協力を呼び掛けた。
新年度事業計画では①技術力増進②地質業者育成要望③地質調査業の量的確保と拡大④中立的視点から社会資本のトータルコスト縮減へ貢献――などを基本に、総務厚生・広報・技術の３委員会が中心となって協会活動を展開していく。
総会の議事終了後、独占禁止法遵守のため研修会を行い、公正取引委員会が作成した研修テキストを使い、参加者全員で勉強した。また懇親会では彩の国みどりの基金への寄付に対し、県から感謝状が送られた。
