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　国の２０１３年度当初予算の決定を受け、県農村整備課は県内の市町村や土地改良区が事業主体となって行う地籍調査の本年度実施計画をまとめた。本年度については高崎市や桐生市、伊勢崎市、中之条町、みなかみ町などのほか、１９７９年から休止中だった藤岡市が本年度から調査を再開する予定で、計11市６町３村でそれぞれ調査を進める。事業費としては３億１５４７万６０００円を投入する。計画換算面積（実施面積）はＡ10・８１ｋｍ２で、昨年度末までの地籍調査の進捗率は33・６％となっている。

　地籍調査は土地分類調査や水調査と並び、国土調査法に基づく国土調査の１つで、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者や地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するもの。そこから得た調査結果は、土地に関する施策の基礎資料として広範囲に利用され、境界が明確化されることによるトラブル発生の防止、土地取引の円滑化、災害時の際の迅速な復旧などの効果が図られている。
　県内では、１９５３年に明和町が初めて調査に着手。本年度は高崎市をはじめ、桐生市や伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、富岡市、安中市、みどり市、吉岡町、神流町、中之条町、長野原町、嬬恋村、東吾妻町、昭和村、みなかみ町のほか、休止中だった藤岡市が調査を再開する予定。
　一方、２００５年度から調査を実施してきた川場村は12年度をもって休止する。
　13年度の実施計画は次の通り（◇市町村名＝計画換算面積、事業費）。
　◇高崎市＝２・２５ｋｍ２、４７９２万２０００円
　◇桐生市＝０・２０ｋｍ２、１２９５万円
　◇伊勢崎市＝１・０５ｋｍ２、２９７９万円
　◇太田市＝０・２６ｋｍ２、１１２８万円
　◇沼田市＝０・０２ｋｍ２、１０５万円
　◇館林市＝０・３９ｋｍ２、８１８万円
　◇渋川市＝１・３１ｋｍ２、２１４２万円
　◇藤岡市＝０・１９ｋｍ２、１６１１万４０００円
　◇富岡市＝０・３８ｋｍ２、１２０６万円
　◇安中市＝０・４８ｋｍ２、１７９８万円
　◇みどり市＝０・４９ｋｍ２、２６００万円
　◇吉岡町＝０・１１ｋｍ２、６９０万円
　◇神流町＝０・３９ｋｍ２、２３７０万円
　◇中之条町＝１・０６ｋｍ２、３０４５万円
　◇長野原町＝０・５２ｋｍ２、９９９万円
　◇嬬恋村＝０・７８ｋｍ２、７３７万円
　◇東吾妻町＝０・４５ｋｍ２、１９１３万円
　◇昭和村＝０・１５ｋｍ２、４００万円
　◇みなかみ町＝０・３３ｋｍ２、９１９万円
　なお、12年度の調査を踏まえ、本年度を含めた残面積（地籍の明確化必要残面積）は計２４４２・２１ｋｍ２で、内訳は高崎市が１９６・９７ｋｍ２、桐生市が１４７・６５ｋｍ２、伊勢崎市が64・３７ｋｍ２、太田市が76・１４ｋｍ２、沼田市が１５２・２９ｋｍ２、館林市が47・９０ｋｍ２、渋川市が38・９５ｋｍ２、藤岡市が１０６・３３ｋｍ２、富岡市が39・２６ｋｍ２、安中市が83・３９ｋｍ２、みどり市が１６８・２１ｋｍ２、吉岡町が18・６７ｋｍ２、神流町が90・４３ｋｍ２、中之条町が21・３２ｋｍ２、長野原町が37・８８ｋｍ２、嬬恋村が１０４・９９ｋｍ２、東吾妻町が１０５・４１ｋｍ２、川場村が38・３８ｋｍ２（昨年度をもって休止）、昭和村が39・７７ｋｍ２、みなかみ町が１０４・６７ｋｍ２−となっている。