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建通新聞社(神奈川)
2013/05/31

【神奈川】川崎市 一般管理費算入率を引き上げ 最低制限価格・低入札価格調査失格基準適用範囲を見直

 川崎市は、工事請負契約の最低制限価格と低入札調査基準の算定式を見直し、一般管理費の算入率を現行の50%から55%に引き上げる。また、低入札価格調査失格基準算出の一般管理費についても、現行の45%から49%に引き上げる。
 6月1日に公告・指名通知する入札から適用する。契約価格の適正化やダンピング対策が目的。
 市は2012年度に入札制度を見直し、WTO政府調達協定工事(19億4000万円以上)と、プラント工事や入札時VE方式・設計施工一括方式・性能発注方式の“特殊な工事”以外の全ての工事に最低制限価格を適用し、総合評価案件に失格基準を設定した低入札調査を実施している。