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建通新聞社四国
2013/05/31
【徳島】三好市が予定価格など事後公表へ
三好市は、建設工事および測量・建設コンサルタント業務の入札に係る予定価格と最低制限価格について、６月１日以降に発注する案件から事後公表する。また、最低制限価格の算定方式などを見直し、こちらも６月１日から適用する。
予定価格と最低制限価格の事後公表は、市が発注する競争入札に付する全ての工事（工事・建設コンサル業務など）が対象。これまで非公表だった。開札後に入札結果とともに公表する。
最低制限価格の設定は、入札参加業者の入札額を基に算出する方法に改める。これまでは予定価格の３分の２以上で材料費や労務費などを考慮して市長が設定していたが、公共工事の品質確保と入札制度の透明性を確保するため見直すことにした。
市の最低制限価格の新算定方法について、具体的には、「建設工事」と「測量・地質調査・維持管理業務」、「土木・建築関係建設コンサルタント業務」でそれぞれ算定方法（別表）を設けて適用する。建設工事については、徳島県が２００９年11月１日付で採用した算定方法を採用する。ランダム係数を使用している現行制度前のもので、設計金額３０００万円以上の案件についても適用する。
測量・建設コンサルタント業務に関しては10年５月１日付で県が採用していたもの。平均入札額の算出時に使用する見なし額は、測量・地質調査・維持管理業務の場合を85％（予定価格の85％未満の入札書は予定価格の85％とみなす※建設工事も同じ）、土木・建築関係建設コンサルタントの場合を60％（予定価格の60％未満の集札書は予定価格の60％とみなす）に設定する。
予定価格と最低制限価格の事後公表は、市が発注する競争入札に付する全ての工事（工事・建設コンサル業務など）が対象。これまで非公表だった。開札後に入札結果とともに公表する。
最低制限価格の設定は、入札参加業者の入札額を基に算出する方法に改める。これまでは予定価格の３分の２以上で材料費や労務費などを考慮して市長が設定していたが、公共工事の品質確保と入札制度の透明性を確保するため見直すことにした。
市の最低制限価格の新算定方法について、具体的には、「建設工事」と「測量・地質調査・維持管理業務」、「土木・建築関係建設コンサルタント業務」でそれぞれ算定方法（別表）を設けて適用する。建設工事については、徳島県が２００９年11月１日付で採用した算定方法を採用する。ランダム係数を使用している現行制度前のもので、設計金額３０００万円以上の案件についても適用する。
測量・建設コンサルタント業務に関しては10年５月１日付で県が採用していたもの。平均入札額の算出時に使用する見なし額は、測量・地質調査・維持管理業務の場合を85％（予定価格の85％未満の入札書は予定価格の85％とみなす※建設工事も同じ）、土木・建築関係建設コンサルタントの場合を60％（予定価格の60％未満の集札書は予定価格の60％とみなす）に設定する。
