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　県土木部監理課は28日、６月１日から適用する２０１３・14年度の県建設工事請負業者の資格審査（格付け）基準を公表した。格付業者数は、県内２６３６社、県外９２２社の合計３５５８社で前回（11・12年度）より35社減。前年度の入札契約制度の見直しや総合点数の上昇傾向に合わせて総合基準点数を引き上げた結果、Ｓ・Ａランクも業者数が若干増加。県内の土木Ｓが前回の66社から72社に増加。建築は前年と同じ45社となった。また、ほ装Ａランクも42社増えた。県内Ｓランクの総合点数１位は、前回に続き土木・建築ともに株木建設�梶i水戸市）。

　県では、前年度の入札契約制度の見直し（一般競争の適用範囲の拡大や応札者数の拡大）を踏まえ、各土木・工事事務所管内における応札可能業者数の確保に努めた。
　その際、全体の総合点数が上昇傾向にあったことから、各業種における各ランクの構成割合を前回と同程度以上の水準に保つよう留意し、一部ランクを除き総合基準点数を引き上げた。
　その結果、Ｓ・Ａランクも業者数が若干増加し、ランクの競争性が高まったという。
　ほ装については、Ａランクの発注標準金額を今回１０００万円以上に引き上げたこと（前回９００万円以上）、前年度補正予算などにより今後大幅な発注の増加が見込まれることから、ほ装Ａランク業者を県全体で42社増やし、応札可能業者数の確保を図った。
　主観項目は、昨年11月に発表された改正内容のとおり、優良工事表彰の評価対象期間を過去５年から「過去３年」へと変更し、加点枠の上限を１００点から60点へと狭めた。
　その一方で、技術者の資格に着目した評価項目を新設して30点の枠を加えたほか、雇用対策で上限を従来より10点多く配点。表彰項目で減らした40点枠を各所に配分し、より技術力を高めようとする業者などを広く評価する。
　また、Ｓ・Ａランクに加え新たに「Ｂランク」へ社会保険加入を義務づけるほか、監督処分を受けた業者や賠償金などの未納業者に対する減点措置を設け、不公平感をなくすための措置が施された。
　それらが影響し、土木Ｓが前回（11・12年度）の１１３０点以上から「１１６０点以上」となり、また建築Ｓが１０６０点以上から「１０７０点以上」になるなど、総合点数の基準がアップしている。
　また、格付けの対象業者数は、「県内」が前回（11・12年度）の２６６７社から31社（１・２％）減少して２６３６社、「県外」が９２６社から４社（０・４％）減少して９２２社となった。
　県内と県外を合わせた業者数は３５５８社で、前回の３５９３社よりも35社（１・０％）減っている。
　県の建設工事請負業者の資格審査は、各業者を経営事項審査の総合評価値（Ｐ）による「客観点数」と、工事成績や優良工事表彰状況などの「主観点数」を合計した「総合点数」で評価する。その点数に応じて、各工種ごとに格付け（ランク）を決定する。
　格付けの対象業種は、土木および建築がＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階。電気・管・ほ装がＡ、Ｂ、Ｃの３段階。
　適用期間はことし６月１日から２０１５年５月31日までの２年間。
　県建設工事入札参加資格者名簿などの公表は県土木部監理課建設業担当のホームページにも掲載。