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日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/05/29
【埼玉】埼玉県建設業協会が定時総会を開催
埼玉県建設業協会は22日、浦和ロイヤルパインズホテルで恒例の全建表彰伝達式を行うとともに２０１３年定時総会を開催した。総会では予算・決算など通常議案のほか役員報酬や理事監事の選任などについて審議、全案件が原案の通り可決・承認された。総会に参加した会員らは「未だ建設業界にアベノミクスの影響は出ていない」と言いつつも「今後の業界発展に期待を持てる年になる」と表情は一様に明るかった。
総会に先立って行われた全建表彰伝達は業界発展功労者が５人、永年勤続社員10人の計15人が対象。
総会であいさつに立った真下会長は「４月１日に一般社団法人への移行が完了、今後公益目的支出計画の執行が求められている。地域建設業を取り巻く環境は依然厳しいが、協会では受注環境改善や発注当局との意見交換などを行うとともに、技術向上や経営改善、安全対策などさまざまな活動を展開してきた。新年度はインフラ強靭化など建設投資拡大が期待される。課題は多いが、厳しい現状を打開し魅力と活力のある地域建設業を目指し、社会的責任を果たしていく」と決意を表明した。
理事・監事の選任では山口浩人（守屋八潮建設）、髙田徹（寄居建設）、井上堅一（井上工務店）、名倉泰史（名倉建設）、中村孝明（草加建設）の５氏が新理事に就任した。
会員状況についても昨年に20社が新規入会があった。特に越谷支部では13社が入会するなど景気回復を予感させる状況にある。
総会に先立って行われた全建表彰伝達は業界発展功労者が５人、永年勤続社員10人の計15人が対象。
総会であいさつに立った真下会長は「４月１日に一般社団法人への移行が完了、今後公益目的支出計画の執行が求められている。地域建設業を取り巻く環境は依然厳しいが、協会では受注環境改善や発注当局との意見交換などを行うとともに、技術向上や経営改善、安全対策などさまざまな活動を展開してきた。新年度はインフラ強靭化など建設投資拡大が期待される。課題は多いが、厳しい現状を打開し魅力と活力のある地域建設業を目指し、社会的責任を果たしていく」と決意を表明した。
理事・監事の選任では山口浩人（守屋八潮建設）、髙田徹（寄居建設）、井上堅一（井上工務店）、名倉泰史（名倉建設）、中村孝明（草加建設）の５氏が新理事に就任した。
会員状況についても昨年に20社が新規入会があった。特に越谷支部では13社が入会するなど景気回復を予感させる状況にある。
