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　県茨城港湾事務所は、常陸那珂港区における本年度の事業概要を明らかにした。本年度は新規採択され国が直轄事業で進める中央埠頭地区の水深12ｍ岸壁整備に関連し、背後の護岸や埋立、造成などを、起債事業の県単約９・７億円で進める。また震災からの復旧工事として、埠頭用地の舗装復旧や岸壁復旧などを約15億円で進める予定だ。
<本文>　常陸那珂港区は北埠頭地区、中央埠頭地区、南埠頭地区で構成されており、北埠頭地区が供用済み。これに続き港湾の利用促進に向け、中央埠頭地区で整備が進む。
　国では新規採択を経て本年度から水深12ｍの耐震強化岸壁を若築建設�梶i東京都目黒区）の施工で着工。６月16日には起工式を迎える。
　これに関連し、県では機能施設整備として、水深12ｍ岸壁の背後に仮締め切り護岸を建設するため調査設計と一部工事を本年度に見込む。まずは調査設計を早期に委託してケーソンもしくは捨石といった施工タイプを決めたい考え。４月30日現在の発注見通しでは第４四半期にケーソン製作３函（工期４カ月）としているが、今後の調査設計で捨石になることもあり得る。施工延長は約60ｍ。
　また臨海部では、Ｆ地区（�U期）の土砂埋立やＥ−�U地区の土砂造成、廃棄物処理用地の覆土工事を予定。
　そのうちＥ−�U地区の造成は、日立建機の隣りの土地で切土工事となる。３工区に分けて第１四半期に発注し、それぞれ４万立方ｍの土工を工期約３カ月で行う見通し。
　廃棄物処理用地の覆土工事は、東京電力の常陸那珂火力発電所（北埠頭地区）で発生する石炭灰をベルトコンベヤーで中央埠頭地区の臨海部に埋め立てており、その上に覆土するもの。第３四半期に発注し、３万３０００立方ｍの覆土を工期約３カ月で行う予定。
　これらの通常事業を進める一方、茨城港湾事務所では災害復旧工事を本年度も最優先に進める方針。
　北埠頭の内貿地区と外貿地区でヤード災害復旧工事をそれぞれ行うほか、内貿地区の岸壁復旧を進める。また北埠頭地区と中央埠頭地区の間に位置する物揚場の護岸復旧工事を行う。そのほか南埠頭地区の岸壁とヤードも復旧工事を予定。
　工事１カ所につき何件もの工事がロット分けされている。また埠頭を利用しながらの工事となるため、パッチワークのように出来るところから順次進めていく流れとなる。
　あくまで予定だが、発注見通しには外貿地区の舗装工事４件が第４四半期に発注されると示されている。