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　高知県は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の県独自の市町村別被害想定を公表した。想定される最大被害は、県全体で死者４万２０００人（うち津波による死者３万６０００人）、負傷者３万６０００人、全壊・消失棟数15万９０００棟、直接経済被害額９兆２０００億円などとなっている。合わせて、今後津波避難空間や住宅耐震化率を１００％にすれば死者数を１８００人まで減らせるとの想定も出しており、６月中にまとめる第２次行動計画に基づき、さらなる防災・減災対策を加速化する。
　被害想定の条件について、死者や負傷者は最も被害者が多いとされる冬の深夜に発生し、避難速度は１分当たり35�bとして算出。建物被害は火災が発生するリスクが最も高い冬の夕方に発生したとして算出した。市町村別でみると、最も多い高知市が死者１万２０００人、全壊５万２０００棟。その他、室戸市が死者３８００人、全壊１万棟。安芸市が死者１８００人、全壊９７００棟。香南市が死者２３００人、全壊９１００棟。南国市が死者３２００人、全壊１万１０００棟。須崎市が死者３７００人、全壊７４００棟。黒潮町が死者２３００人、全壊６３００棟、土佐清水市が死者２７００人、全壊９４００棟など、沿岸部を中心に大きな被害を想定している。
　このほかの被害は、避難者数43万８０００人、上水道の断水人口57万５０００人（断水率82％）、下水道の支障人口24万４０００人（支障率93％）、停電件数52万１０００軒（停電率99％）、災害廃棄物は津波堆積物も含め東京ドーム21個分相当の３１００万�dなどを想定している。
　想定死者数４万２０００人は、現状の津波早期避難率20％、住宅耐震化率74％、津波避難空間26％から算出している。ここから、県民の津波避難意識の向上で津波早期避難率を１００％にし、13年２月時点で計画している津波避難タワー１１７基と避難路・避難場所１３５４カ所を全て整備すると、想定死者数は最大で１万１５００人まで下がる。さらに、住宅耐震化率を１００％にすると、最大想定死者数は１８００人まで引き下げることができる。その後も、津波避難空間の確保や建築物の耐震化、室内の安全対策確保、地域での訓練実施などの取り組みを充実させ、限りなくゼロに近付ける方針だ。
　６月中にまとめる第２次行動計画では、津波や火災への対策を抜本強化、発災直後から応急期にかけての対策については３年間でおおむね完了、対策による減災効果を明確化、被害シナリオに対応できるよう現計画の１１１項目から１８１項目に対策をパワーアップ、の４点がポイント。既存住宅の耐震化促進、部分耐震などの簡易な安全対策の検討、学校・医療施設などの耐震化促進など建築物耐震化の取り組みを強化。津波避難空間の概成では、13年度末までに、津波避難タワーは計画１１７基に対して90基、避難路・避難場所は計画１３５４カ所に対して１０３３カ所の整備を完了させるほか、室戸市で津波避難シェルターを整備する。避難時間を確保するための海岸堤防整備、橋梁の耐震化など減災のためのハード整備も継続的に推進する。
　県では、第２次行動計画に基づきこれらの対策を一斉にスタート、助かった命をつなぐ応急対策も本格化させる。