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北海道建設新聞社
2013/05/23
【北海道】札幌市内の開発行為、12年度は25件26ha−面積で2年ぶり増加
札幌市が2012年度に許可した開発行為は25件と前年度に比べ10件減少したが、合計面積は4.1％増の26・15haと、2年ぶりに上回った。宅地の許可は9.9％増の9・62ha、区画数は131増の594区画と、いずれも2年連続で増加した。
都市局市街地整備部が許可した開発行為を集計した。
開発行為は、建物の建設や1万m²以上あるゴルフ場や公園など特定工作物を造成する際、土地区画形質が変更となる場合に許可が必要。市の場合は、市街化区域内で開発面積1000m²以上、市街化調整区域内では規模にかかわらず適用している。
12年度は、申請者が自ら使用する自己用が3件、2・7ha。建設後に分譲・賃貸する非自己用は、22件、23・45haで、このうち住宅用地は17件、9・62haと、非自己用の約4割を占めている。
主な例を見ると、自己用では大創産業が東区東苗穂1条3丁目19の23の面積1万1363m²に物流施設を、社会福祉法人湯らん福祉会は、厚別区厚別東5条3丁目24の9の面積9425m²に特別養護老人ホームを開発。
非自己用では、東京センチュリーリースがホームセンターのビバホームを清田区真栄54の面積3万8448m²に、三井住友ファイナンス＆リースはホームセンターのホーマックデポを西区発寒9条14丁目516の3の面積2万4372m²に、店舗用敷地として造成した。戸建て住宅用に許可した面積のうち、年度内に着工したのは9・15haだった。
過去10年間の動向を見ると、05年度に約70haの霊園拡張で大幅に上回ったが、06年度以降は増減を繰り返しながら、全体としてはほぼ横ばいで推移している。
都市局市街地整備部が許可した開発行為を集計した。
開発行為は、建物の建設や1万m²以上あるゴルフ場や公園など特定工作物を造成する際、土地区画形質が変更となる場合に許可が必要。市の場合は、市街化区域内で開発面積1000m²以上、市街化調整区域内では規模にかかわらず適用している。
12年度は、申請者が自ら使用する自己用が3件、2・7ha。建設後に分譲・賃貸する非自己用は、22件、23・45haで、このうち住宅用地は17件、9・62haと、非自己用の約4割を占めている。
主な例を見ると、自己用では大創産業が東区東苗穂1条3丁目19の23の面積1万1363m²に物流施設を、社会福祉法人湯らん福祉会は、厚別区厚別東5条3丁目24の9の面積9425m²に特別養護老人ホームを開発。
非自己用では、東京センチュリーリースがホームセンターのビバホームを清田区真栄54の面積3万8448m²に、三井住友ファイナンス＆リースはホームセンターのホーマックデポを西区発寒9条14丁目516の3の面積2万4372m²に、店舗用敷地として造成した。戸建て住宅用に許可した面積のうち、年度内に着工したのは9・15haだった。
過去10年間の動向を見ると、05年度に約70haの霊園拡張で大幅に上回ったが、06年度以降は増減を繰り返しながら、全体としてはほぼ横ばいで推移している。
