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建通新聞社
2013/05/21
【大阪】日建連と近畿地方整備局・府県市が意見交換
日本建設業連合会（日建連）と国土交通省近畿地方整備局、近畿管内の２府５県４政令市、道路会社などによる「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が５月20日に大阪市内で開かれ、「社会資本整備の進め方」と「入札契約制度の改善」をテーマに議論した。
冒頭に谷本光司近畿地方整備局長は、「設計労務単価が大幅に引き上げられたが、個人的には不当に低く抑えられていた単価が適正な水準に戻ったと感じている。われわれ発注者と受注者は、良好な社会資本整備を提供することを目的とした共同事業者であるため、より対等なパートナーシップが構築できるよう努めたい」とあいさつ。
日建連の宮本洋一土木本部長は、２０１３年度の活動方針を紹介。重点課題に、①東日本大震災からの復旧・復興の加速と緊急経済対策による公共事業の円滑な推進②災害に強い国づくりの推進とインフラ老朽化問題への対応③建設業の健全な発展に向けた活動の推進（建設生産システム、生産性向上、広報活動）－の３項目を挙げ、各発注機関とのパートナーシップを深めながら、これらの取り組みを着実に進めたいと話した。
日建連は、社会インフラの老朽化対策の推進や「15カ月予算」事業の迅速かつ円滑な施工確保を要望。近畿地方整備局は、「管内の直轄管理３８００橋のうち、建設後50年を超える橋梁数の割合は現在27％だが、20年後には66％まで急増する。計画的に予防保全を図っていくとともに、自治体に対する技術的支援も行う」と回答。
15カ月予算については、補正予算対象工事の５割が公告済みで、経済対策としての効果が早期に発現できるよう、適正な工期設定にも努めるとの考えを示した。
このほか日建連は入札契約制度の改善として、▽二段階選抜方式のＷＴＯ対象工事を含めた試行拡大▽地方公共団体でのＷＴＯ対象工事における総合評価の採用▽予定価格の事前公表の廃止▽調査基準価格に基づく失格基準の導入▽国に準じた施工体制確認型の導入－などを求めた。
若手技術者の育成に向け、監理技術者の要件緩和についても要請し、神戸市は「入札参加条件において、監理技術者としての実績がない場合でも配置できるようにしている」と答えた。
冒頭に谷本光司近畿地方整備局長は、「設計労務単価が大幅に引き上げられたが、個人的には不当に低く抑えられていた単価が適正な水準に戻ったと感じている。われわれ発注者と受注者は、良好な社会資本整備を提供することを目的とした共同事業者であるため、より対等なパートナーシップが構築できるよう努めたい」とあいさつ。
日建連の宮本洋一土木本部長は、２０１３年度の活動方針を紹介。重点課題に、①東日本大震災からの復旧・復興の加速と緊急経済対策による公共事業の円滑な推進②災害に強い国づくりの推進とインフラ老朽化問題への対応③建設業の健全な発展に向けた活動の推進（建設生産システム、生産性向上、広報活動）－の３項目を挙げ、各発注機関とのパートナーシップを深めながら、これらの取り組みを着実に進めたいと話した。
日建連は、社会インフラの老朽化対策の推進や「15カ月予算」事業の迅速かつ円滑な施工確保を要望。近畿地方整備局は、「管内の直轄管理３８００橋のうち、建設後50年を超える橋梁数の割合は現在27％だが、20年後には66％まで急増する。計画的に予防保全を図っていくとともに、自治体に対する技術的支援も行う」と回答。
15カ月予算については、補正予算対象工事の５割が公告済みで、経済対策としての効果が早期に発現できるよう、適正な工期設定にも努めるとの考えを示した。
このほか日建連は入札契約制度の改善として、▽二段階選抜方式のＷＴＯ対象工事を含めた試行拡大▽地方公共団体でのＷＴＯ対象工事における総合評価の採用▽予定価格の事前公表の廃止▽調査基準価格に基づく失格基準の導入▽国に準じた施工体制確認型の導入－などを求めた。
若手技術者の育成に向け、監理技術者の要件緩和についても要請し、神戸市は「入札参加条件において、監理技術者としての実績がない場合でも配置できるようにしている」と答えた。
