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　国土交通省四国地方整備局は16日、国の２０１３年度予算の成立に伴う管内関係予算の概要を明らかにした。東南海・南海地震や台風などの自然災害に対する安全・安心の確保に加え、四国地方全体の連携による自立的に発展する地域づくりに向けて、四国管内の公共事業等予算に直轄１２７７億円、補助・交付金１５９５億円の計２８７２億円が配分された。
　直轄の県別内訳は、徳島県３６４億円、香川県82億円、愛媛県３５５億円、高知県４６０億円。新規に直轄河川で柳瀬ダム堰堤改良（愛媛県）に取り組むほか、補助事業で愛媛県が国道１９７号夜昼道路、高知県が国道４９３号北川道路２−２工区（高知県）の調査設計にそれぞれ新規着手する。
　高知県関係では、道路事業で高知県が補助事業の国道４３９号北川道路２−２工区（北川村和田〜柏木）に新規着手する。現道は事前通行規制区間があり、現場も急峻（きゅうしゅん）で南海トラフ巨大地震などによる法面崩壊の危険性もある。同２−２工区は延長４�`�b、２車線道路。構造物はトンネル２本、橋梁などがある。総事業費98億円、事業期間は事業着手後おおむね10年間を見込んでいる。
　河川事業では13年１月のダム検証を踏まえ、中筋川総合開発事業横瀬川ダム（高知県宿毛市）を再開。13年度に付け替え道路や工事用道路工事などを行う予定。
　高知海岸の耐震対策の推進（土佐市）で東南海・南海地震などの発生に備えて、仁淀川河口右岸側の土佐市新居工区で既設海岸堤防の液状化対策に取り組む。施工延長は約１・７�`。事業費は40億円を見込む。鋼矢板やサンドコンパクションパイル工法を含め設計で工法を検討し、液状化対策工事を進める。
　11年度まで減り続けた同局の公共事業予算は、東日本大震災以降12年度予算（２４３０億円）が前年比11・７％増、13年度予算（２８７２億円）が同18・１％増と２年連続で増加。直轄も12年度が前年に比べ12％増、13年度に同８・１％増と、東南海・南海地震などへの備えや、台風など自然災害への対応をキーワードに予算を大きく伸ばした。
　河川事業では、大規模地震への備えや頻発する洪水・土砂災害などに対する安全安心の確保から、直轄で新規に吉野川水系銅山川柳瀬ダム堰堤改良事業（愛媛県四国中央市）に着手する。
　道路事業では四国の８の字ネットワーク整備で未整備区間のうち、津波被害対策など東南海・南海地震などに備え四国横断自動車道佐賀〜四万十（高知県）、阿南安芸自動車道牟岐〜野根（徳島県・高知県）、阿南安芸自動車道野根〜安倉（高知県）間の概略ルート・構造検討に係る調査などに着手する。