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　国土交通省四国地方整備局は16日、国の２０１３年度予算の成立に伴う管内関係予算の概要を明らかにした。東南海・南海地震や台風などの自然災害に対する安全・安心の確保に加え、四国地方全体の連携による自立的に発展する地域づくりに向けて、四国管内の公共事業等予算に直轄１２７７億円、補助・交付金１５９５億円の計２８７２億円が配分された。
　直轄の県別内訳は、徳島県３６４億円、香川県82億円、愛媛県３５５億円、高知県４６０億円。新規に直轄河川で柳瀬ダム堰堤改良（愛媛県）に取り組むほか、補助事業で愛媛県が国道１９７号夜昼道路、高知県が国道４９３号北川道路２−２工区（高知県）の調査設計にそれぞれ新規着手する。
　徳島県関係では、河川事業で直轄の那賀川長安口ダム改造工事を継続。洪水吐け新設や減勢工の改造、選択取水設備を設置する。事業費43億３６００万円を見込む。吉野川総合水系環境整備（芝生箇所）で、13年度に三好市などが進める芝生地区かわまちづくりと連携し、高水敷き整正や管理用道路、階段工などの基盤整備を行い、完了する予定。
　道路事業では四国８の字ネットワークの早期形成に向けて、四国横断自動車道阿南〜徳島東間で用地買収のための事業認定や工事を推進。新規に直轄・国道11号櫛木視距改良に着手する。
　また、同ネットワークで未整備区間のうち、津波被害対策など東南海・南海地震などに備えて、阿南安芸自動車道牟岐〜野根（徳島県・高知県）間の概略ルート・構造検討に係る調査などに着手する。　
　11年度まで減り続けた同局の公共事業予算は、東日本大震災以降12年度予算（２４３０億円）が前年比11・７％増、13年度予算（２８７２億円）が同18・１％増と２年連続で増加。直轄も12年度が前年に比べ12％増、13年度に同８・１％増と、東南海・南海地震などへの備えや、台風など自然災害への対応をキーワードに予算を大きく伸ばした。
　河川事業では、大規模地震への備えや頻発する洪水・土砂災害などに対する安全安心の確保から、直轄で新規に吉野川水系銅山川柳瀬ダム堰堤改良事業（愛媛県四国中央市）に着手する。
　銅山川の洪水調整や四国中央市への上水道、工業用水道供給の役割を果たしてきた同ダム貯水池右岸側の宮前地区で、地すべりの動きが増大。放置すると貯水池閉塞により治水・利水機能が阻害されるため、法面工や排土工などを行う。13年度は土捨て場整備の仮設工や貴重種など現地の環境調査などを実施する予定。ダム周辺道路の拡幅調査も検討する。同調査を通じて総事業費や事業年度の詳細を検討する。
　13年１月のダム検証を踏まえ、肱川山鳥坂ダム建設事業（愛媛県大洲市）、中筋川総合開発事業横瀬川ダム（高知県宿毛市）を再開。13年度に山鳥坂ダムは用地補償などを推進、横瀬川ダムは付け替え道路、工事用道路工事などを行う予定。