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建通新聞社四国
2013/05/17
【高知】県が土佐町と佐川町メガソーラー
高知県林業振興・環境部新エネルギー推進課は、２０１２年度に創設した「こうち型地域還流再エネ事業スキーム」の第２弾以降として、土佐町と佐川町の遊休地にメガソーラーを建設する。事業に参加する民間企業は、９月までに公募型プロポーザル方式で公告した後、審査会を経て決定する。
同スキームでは、県、市町村、民間企業の共同出資で発電事業会社を設立し、事業を行う。民間企業の参加資格は、単体の場合、県内に本社・本店のある事業者であること。複数の事業者によるグループの場合は、県内事業者のみ、または県内事業者プラス県内に一定の規模の支店がある県外事業者。民間事業者には、設立運営計画や発電事業実施計画などの企画提案を求める。
13年度の再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度に対応できるよう、年度末までに四国電力との系統接続を確認し、発電事業会社を設立する。その後着工し、早期の稼働開始を目指す。
この事業により、３者とも一定の収益配当が見込まれる。この収益により、県や自治体では、経済活性化やエネルギー施策などの住民サービスに役立て、県内民間企業の資金面や施工面での事業参画機会の拡大とノウハウの蓄積、県内金融機関との連携による地域資金活用と収益の配当などによる地域内での資金の還流といったメリットがある。
すでに同スキームの第１弾として、安芸市妙見山でのメガソーラー発電事業が始動。５月２日に県、安芸市と荒川電工グループ（５社）が協定を締結した。今後、14年度中の稼働開始を目指し、設計、施工を進める。
県では、このほか13年度内に２町村３カ所で同様のスキームを展開する計画。２町村とも建設地のめどが立ち、予算化すれば、事業化に向けた取り組みを進める方針。
同スキームでは、県、市町村、民間企業の共同出資で発電事業会社を設立し、事業を行う。民間企業の参加資格は、単体の場合、県内に本社・本店のある事業者であること。複数の事業者によるグループの場合は、県内事業者のみ、または県内事業者プラス県内に一定の規模の支店がある県外事業者。民間事業者には、設立運営計画や発電事業実施計画などの企画提案を求める。
13年度の再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度に対応できるよう、年度末までに四国電力との系統接続を確認し、発電事業会社を設立する。その後着工し、早期の稼働開始を目指す。
この事業により、３者とも一定の収益配当が見込まれる。この収益により、県や自治体では、経済活性化やエネルギー施策などの住民サービスに役立て、県内民間企業の資金面や施工面での事業参画機会の拡大とノウハウの蓄積、県内金融機関との連携による地域資金活用と収益の配当などによる地域内での資金の還流といったメリットがある。
すでに同スキームの第１弾として、安芸市妙見山でのメガソーラー発電事業が始動。５月２日に県、安芸市と荒川電工グループ（５社）が協定を締結した。今後、14年度中の稼働開始を目指し、設計、施工を進める。
県では、このほか13年度内に２町村３カ所で同様のスキームを展開する計画。２町村とも建設地のめどが立ち、予算化すれば、事業化に向けた取り組みを進める方針。
