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日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/05/15
【埼玉】春日部市が本庁舎耐震化へ調査委託
春日部市は30日、本庁舎耐震化の方向性を検討する調査業務を事後審査型一般競争で委託する。予定価格は５００万円で、納期は２０１３年３月14日に設定。
業務内容は、耐震化の方向性検討のため、耐震補強または移転建て替えの各工法における課題や条件を整理し、整備手法、概算事業費、施工スケジュールを作成する。このほか市民アンケートを実施する予定で、その結果も踏まえて内容を精査する。
１９７０年建設の本庁舎は、ＲＣ造５階建て地下１階、延べ床面積８７３１・４２㎡。ユニバァサル設計埼玉事務所（新座市、電話０４８－４９４－０９７０）が11年に行った診断結果では、庁舎のほとんどの箇所においてIs値０・３を下回っており、早急な対策が望まれる。
11年に耐震補強および大規模改修工事を選択した場合の概算工事費を算出した。庁舎の場合は災害時の対策拠点施設となるため、Is値は０・９以上とする必要があり、免震とブレース工法を採用するのが有力。この場合は、耐震補強工事費38億円、大規模改修（延命化）費20億円が見込まれるが、諸費用を考慮すると60億円を超えるもよう。また、補強完了から15年後には建て替えを行う必要があるとしている。
業務内容は、耐震化の方向性検討のため、耐震補強または移転建て替えの各工法における課題や条件を整理し、整備手法、概算事業費、施工スケジュールを作成する。このほか市民アンケートを実施する予定で、その結果も踏まえて内容を精査する。
１９７０年建設の本庁舎は、ＲＣ造５階建て地下１階、延べ床面積８７３１・４２㎡。ユニバァサル設計埼玉事務所（新座市、電話０４８－４９４－０９７０）が11年に行った診断結果では、庁舎のほとんどの箇所においてIs値０・３を下回っており、早急な対策が望まれる。
11年に耐震補強および大規模改修工事を選択した場合の概算工事費を算出した。庁舎の場合は災害時の対策拠点施設となるため、Is値は０・９以上とする必要があり、免震とブレース工法を採用するのが有力。この場合は、耐震補強工事費38億円、大規模改修（延命化）費20億円が見込まれるが、諸費用を考慮すると60億円を超えるもよう。また、補強完了から15年後には建て替えを行う必要があるとしている。
