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　徳島経済研究所（古川武弘理事長）は、徳島県内企業の３月度状況などを調査し県内景況をまとめた。その県内景況をみると、鉱工業生産指数は上昇し、個人消費や雇用情勢などについても堅調に推移している。公共工事は発注の遅れがみられるものの、年度累計での請負金額は前年を上回っており、県内景況は総じて緩やかに回復している。
　鉱工業生産指数（２月）は、１４１・１（季節調整済み）で前月比13・２％の上昇、前年比（原指数）についても０・８％の上昇となった。季節調整済みの指数で前月を上回ったのは15業種のうち９業種で、化学、一般機械、食料品・飲料・飼料、鉄鋼などが上昇した。また前年比（原指数）で上回ったのは７業種だった。
　個人消費（３月）をみると、気温の上昇を受けて春物衣料を中心に季節商品が堅調に推移したほか、昨年に比べ休日が１日多かった影響もあり、全体として売上げは前年を上回った。
　旅行需要（３月）は、国内旅行が沖縄のほか、山陰山陽や関西方面など比較的近場が好調の反面、需要の大きい東京ディズニーリゾートを含む関東方面が伸び悩み、取扱高は前年を下回った。一方、海外旅行は、東南アジア方面が引き続き堅調のほか、ハワイやオーストラリア方面も堅調に推移し、取扱高は前年を上回り、国内旅行を含む個人旅行全体の取扱高は前年をやや上回った。乗用車販売（３月）は、登録台数（含む軽）で前年比16・５％減の３７５４台となった。新設住宅着工戸数（３月）は、総戸数は前年比31・７％減の１９６戸となった。
　公共工事請負金額（３月）は、「県」が前年比14・１％増、「市町村」が同16・９％減、「国」が同48・６％減、「独立行政法人等」が同34・１％減で、全体では同11・４％減の98億５６００万円となった。雇用関連指標をみると、有効求人倍率（３月、季節調整済み）は、前月比横ばいの０・92倍となった。常用雇用労働者指数（１月）は前年比０・８％上昇、現金給与総額指数は同０・６％上昇、所定外労働時間指数（製造業）は同８・６％低下となった。企業倒産（３月）は、件数２件、負債総額は２億円だった。
　建設業関連の県内景況は次の通り。
［住宅投資］３月の新設住宅着工戸数をみると、総戸数は前年比31・７％減の１９６戸となった。利用関係別では、持ち家は前年比３・６％減の１６２戸、貸家は同81・３％減の21戸。分譲は同57・１％増の11戸だった。総床面積は２万４０５１平方�bで、同12・９％減少した。
［公共工事］３月の公共工事をみると、請負件数は、前年比横ばいの２７７件、請負金額は同11・４％減の98億５６００万円となった。発注者別にみると、「県」は39億９９００万円で前年比14・１％増、「市町村」は19億３６００万円で同16・９％減、「国」は20億７６００万円で同48・６％減、「独立行政法人等」が６億０１００万円で同34・１％減となった。
［非居住用建築着工床面積］３月の非居住用建築着工床面積（店舗、工場など）は、前年比64・５％減の２万１４６７平方�bで、工事費予定額は同83・７％減の22億５９００万円となった。
［生コン出荷量］３月の生コン出荷量（徳島県生コンクリート工業組合出荷速報）は７万８０００立方�b、前年比３・８％減となった。民需は１万３０００立方�bで前年比43・７％減、官公需は６万５０００立方�bで同12・７％増となっている。