日本工業経済新聞社(埼玉)
2013/05/13
【埼玉】日高市が学校給食センターの対応策を検討
日高市は、老朽化が進む学校給食センターで今後の整備・運営方法を検討している。コスト面や衛生基準面、工事期間などさまざまな要素を考慮し、今後の方向性を固める。
2012年度の教育委員会会議でも、懸案事項として学校給食センターを挙げており、給食を実施しながら修繕や改築が可能か、一定期間の給食について介護食などを配達する大手民間企業に委託するなどあらゆる可能性を検討しているとされた。鶴ヶ島市や狭山市など近隣自治体ではPFI手法を導入した学校給食センターの整備・運営も行われており、建て替えの判断に至った場合はPFIの選択肢も考えられるところ。
市では、学校給食について12年4月現在で小学校6校3400食、中学校6校1600食のすべてをセンター方式により賄っている。今後も、当面は同程度の食数で推移する見込み。
給食センター(鹿山19)は2棟構成。ともにドライシステム未対応。07年9月に業務が統合された。洗浄業務を行っている旧第一センターはS造2階建て、延べ床面積1674・79u、1977年建設。敷地面積3092u。調理業務を行っている旧第二センターは、RC造2階建て、延べ床面積1572・693u、1983年建設、敷地面積3145u。
現在、綜企画設計埼玉支店が11月29日納期で調査基本計画策定を進めている。