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建通新聞社四国
2013/05/10
【高知】コンプライアンス基本方針策定が上位要件
高知県は、２０１４年度の競争入札参加資格審査から全28業種の事業者を対象に、コンプライアンス基本方針を策定することを上位ランクに格付けられるための要件とする。策定していない場合はライン以上の総合点数であっても２ランクまたは最下位ランクへ引き下げる（最下位ランクの場合はそのまま）。
コンプライアンス基本方針に盛り込むべき内容は、①経営トップによる基本方針の表明②企業行動指針（倫理方針）③社内組織の設置④相談窓口の設置⑤内部通報窓口の設置⑥役職員の具体的な行動基準⑦違反者に対する措置－の７項目。
県はこれらの項目を、企業規模（従業員数）に応じて求める。①②⑥⑦は個人事業者を含む全事業者が必ず必要、④⑤は役員以外の従業員がいる事業者は必ず必要とする。④については代わりに高知県建設業協会のコンプライアンスに関する相談窓口、⑤については同協会の公益通報連絡窓口を明示することでも可とする。③は任意だが、従業員数10人以上の事業者には設置を求める。
今後は、９月の入札参加資格申請等説明会の中で事業者に周知させ、審査時に基本方針策定の写しの提出を求める。
コンプライアンス基本方針に盛り込むべき内容は、①経営トップによる基本方針の表明②企業行動指針（倫理方針）③社内組織の設置④相談窓口の設置⑤内部通報窓口の設置⑥役職員の具体的な行動基準⑦違反者に対する措置－の７項目。
県はこれらの項目を、企業規模（従業員数）に応じて求める。①②⑥⑦は個人事業者を含む全事業者が必ず必要、④⑤は役員以外の従業員がいる事業者は必ず必要とする。④については代わりに高知県建設業協会のコンプライアンスに関する相談窓口、⑤については同協会の公益通報連絡窓口を明示することでも可とする。③は任意だが、従業員数10人以上の事業者には設置を求める。
今後は、９月の入札参加資格申請等説明会の中で事業者に周知させ、審査時に基本方針策定の写しの提出を求める。
