日本工業経済新聞社(埼玉)
2013/05/09
【埼玉】志木市が低炭素まちづくり計画でプロポ
志木市は、低炭素まちづくり計画の策定業者を選定するため、公募型プロポーザルを開始した。希望者は、業務説明書、特記仕様書などと合わせて8日から都市計画課(電話048−473−1111、内線2524)などで配布している参加表明書と企画提案書を15日〜28日に同課へ持参または郵送すること。委託限度額は1100万円。参加要件は、業務の履行能力を有し、市入札参加資格者名簿の委託業務に登載されている者による単独、または同者を代表とする共同企業体。また、配置予定の管理者が過去に類似業務の実績を有していること、手持ち業務が5件未満であることなども条件となっている。
業務では市全域、面積約906haを対象として▽歩道空間の整備と自転車道・歩道の分離▽道路照明灯などのLED化▽都市公園・公共施設への太陽光発電設備設置▽都市機能の集約化による行政サービス拠点づくり▽公共交通機関の利用促進、面的エネルギー計画、緑地保全など受注者が提案する事業――などについてまとめ、年度末までに計画を策定する。
企画提案書は、2012年12月4日施行の都市の低炭素化の推進に関する法律と市都市計画マスタープランを踏まえ、市のまちづくりにおける課題整理、対応方針検討、低炭素まちづくり計画を策定する際の着眼点・工夫、実施方針、提案事業などについて記載する。
契約にあたって、提出された提案書の内容を市職員で構成する選定委員会で評価し、順位付けする。上位者を対象にヒアリングを実施し、最優秀者を優先交渉権者とする。その後、優先交渉者と契約条件などを調整、契約を締結する。契約交渉が不調の場合、上位者から順に契約交渉を行う。