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日本工業経済新聞社（茨城）
2013/05/08
【茨城】県営繕課 今月下旬にプロポ公示 県北地区特別支援校
県土木部営繕課は、旧常陸太田市立瑞竜小学校（瑞竜町）の跡地に新設する（仮）県北地区特別支援学校について、設計プロポーザルを今月下旬に公示する予定だ。県内外を問わない代表構成員と県内に事務所を置く構成員の２者ＪＶ。８月までに設計者を決め、９月から約７カ月で基本・実施設計をまとめる。その後、来年度から増築や改修を進め、２０１５年４月から小学部を先行開校させる予定だ。全体整備費は約11億円。所管の県教育庁では、当初予算にプロポ費用を含む設計費５６６６万２０００円を計上した。
（仮）県北地区特別支援学校は、勝田や大子における特別支援学校の児童生徒数の急増に対応するもの。小学部、中学部、高等部の３部からなる約１８０人。通学区域に常陸太田市や那珂市のほか、旧十王町を除く日立市を設定。高等部のみ、旧御前山村を除く常陸大宮市、大子町も通学区域とする。
敷地面積は、建物敷地が５５９４㎡、運動場が９３３６㎡、そのほか２７１８㎡の合計１万７６４８㎡。
ＲＣ造３階建て延べ２２６８㎡の既存校舎を改修して高等部の校舎として利用。特別支援学校に対応したバリアフリー化や、教室の改修などを行う。
また不足する教室などへの対応として、小中学部用にＲＣ造３階建て延べ約２８００㎡程度の校舎増築などを行う。
そのほか外構として、スクールバスの発着所や、屋外環境の整備を行う。また地域に親しまれてきた樹齢80年の桜の木は残す方針。
県では、今月下旬に設計プロポーザルを公示して８月をめどに最優秀者と次点の優秀者を特定する。その後、９月から来年３月にかけて基本・実施設計をまとめる。
プロポ提出の要件は、建築設計事務所２者で構成されるＪＶ。代表構成員は、県の建設コンサルタント業務等入札参加資格認定（建築）を受けており、一定の条件を満たす者で、県内外を問わない。その下につく構成員は事務所所在地が県内で一定の要件を満たす者となる。
来年度から増築工事、改修工事、そのほか設置条例や関係規則の改正を行った後、２０１５年度から既存校舎の改修部分（高等部として利用する部分）を活用して小学部を先行開校させる。その後、16年度から小中高を全面開校させる予定だ。設置されれば県内で22番目の特別支援学校となる。
（仮）県北地区特別支援学校は、勝田や大子における特別支援学校の児童生徒数の急増に対応するもの。小学部、中学部、高等部の３部からなる約１８０人。通学区域に常陸太田市や那珂市のほか、旧十王町を除く日立市を設定。高等部のみ、旧御前山村を除く常陸大宮市、大子町も通学区域とする。
敷地面積は、建物敷地が５５９４㎡、運動場が９３３６㎡、そのほか２７１８㎡の合計１万７６４８㎡。
ＲＣ造３階建て延べ２２６８㎡の既存校舎を改修して高等部の校舎として利用。特別支援学校に対応したバリアフリー化や、教室の改修などを行う。
また不足する教室などへの対応として、小中学部用にＲＣ造３階建て延べ約２８００㎡程度の校舎増築などを行う。
そのほか外構として、スクールバスの発着所や、屋外環境の整備を行う。また地域に親しまれてきた樹齢80年の桜の木は残す方針。
県では、今月下旬に設計プロポーザルを公示して８月をめどに最優秀者と次点の優秀者を特定する。その後、９月から来年３月にかけて基本・実施設計をまとめる。
プロポ提出の要件は、建築設計事務所２者で構成されるＪＶ。代表構成員は、県の建設コンサルタント業務等入札参加資格認定（建築）を受けており、一定の条件を満たす者で、県内外を問わない。その下につく構成員は事務所所在地が県内で一定の要件を満たす者となる。
来年度から増築工事、改修工事、そのほか設置条例や関係規則の改正を行った後、２０１５年度から既存校舎の改修部分（高等部として利用する部分）を活用して小学部を先行開校させる。その後、16年度から小中高を全面開校させる予定だ。設置されれば県内で22番目の特別支援学校となる。
