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建通新聞社四国
2013/05/07
【高知】老人ホームなど事業者を公募
高知県地域福祉部高齢者福祉課は、高知県高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業支援計画に基づき、２０１４年度末までに老人福祉施設の新設、増床を進めるため補助金を助成する。今後、有料老人ホーム・軽費老人ホームなどの特定施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホームについて、それぞれの施設を整備・運営する民間事業者を公募、７月上旬に指定候補事業者決定通知した後、１〜２カ月後に順次契約する見込み。各事業者とも下半期から新施設着工に向けた準備を本格化させ、14年度末までに完成させる。
特定施設については、土佐市に50床の有料老人ホーム（混合型）、いの町に50床の軽費老人ホーム（混合型）を新設する。また、既存施設を活用し四万十市に60床の有料老人ホーム（介護専用型）、宿毛市に30床の有料老人ホーム（介護専用型）を増床する。場合によっては増築の可能性もある。
特別養護老人ホームについては、南国市に60床のユニット型個室（併設ショートステイ15床）の新設と20床のユニット型個室または多床室の増設。土佐市には、60床のユニット型個室（併設ショートステイ20床）の新設。日高村には、30床（併設ショートステイ20床以内）の新設または増床で、新設の場合はユニット型個室のみ、増設の場合はユニット型個室または多床室。四万十市には、80床のユニット型個室（併設ショートステイ20床）の新設。宿毛市には、40床の新設または増設で、新設の場合はユニット型個室のみ、増設の場合はユニット型個室または多床室。
養護老人ホームは、県内で初めてとなる聴覚に障害のある高齢者に対応した施設。高知市を除く中央県域（東は香美市、香南市から西は仁淀川町まで）に30床を新設する。
各施設とも、整備用地は12年12月10日に県が公表した津波浸水予測区域外を原則とする。ただし、既存施設の増床などのやむを得ない事情により、津波浸水予測区域内とする場合は、津波による浸水から入所者などの命を守るための具体的な措置が講じられていることが条件となる。
特定施設については、土佐市に50床の有料老人ホーム（混合型）、いの町に50床の軽費老人ホーム（混合型）を新設する。また、既存施設を活用し四万十市に60床の有料老人ホーム（介護専用型）、宿毛市に30床の有料老人ホーム（介護専用型）を増床する。場合によっては増築の可能性もある。
特別養護老人ホームについては、南国市に60床のユニット型個室（併設ショートステイ15床）の新設と20床のユニット型個室または多床室の増設。土佐市には、60床のユニット型個室（併設ショートステイ20床）の新設。日高村には、30床（併設ショートステイ20床以内）の新設または増床で、新設の場合はユニット型個室のみ、増設の場合はユニット型個室または多床室。四万十市には、80床のユニット型個室（併設ショートステイ20床）の新設。宿毛市には、40床の新設または増設で、新設の場合はユニット型個室のみ、増設の場合はユニット型個室または多床室。
養護老人ホームは、県内で初めてとなる聴覚に障害のある高齢者に対応した施設。高知市を除く中央県域（東は香美市、香南市から西は仁淀川町まで）に30床を新設する。
各施設とも、整備用地は12年12月10日に県が公表した津波浸水予測区域外を原則とする。ただし、既存施設の増床などのやむを得ない事情により、津波浸水予測区域内とする場合は、津波による浸水から入所者などの命を守るための具体的な措置が講じられていることが条件となる。
