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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2013/05/02
【静岡】県 前回を6.9％下回る3600者 13・14年度有資格者数
静岡県は、２０１３・14年度の建設工事入札参加資格者数（４月１日現在）を公表した。認定者数は、建設工事が前回11・12年度を６・９％（２６５者）下回る３６００者、土木施設維持管理業務は県内業者が10者増加して８３７者となった。
認定者の内訳は、県内大臣が67者（前回比７者減）、県内知事が２６５６者（２０７者減）、県外大臣が７７９者（44者減）、県外知事が72者（５者減）、共同企業体は前回と同じ１者、事業協同組合は25者（２者減）。全体の減少数２６５者の約８割を、県内知事の減少が占めた。
また、工種別の格付け業者数を前回認定と比較すると、土木が６・２％（１３４者）減の２０３０者、建築が７・３％（71者）減の８９９者、電気が０・２％（１者）増の６５１者、管が３・９％（38者）減の９３３者。格付け別では、電気のＡランク業者が増加（６者増）、建築と電気のＢランクが横ばいとなった。この他はいずれも減少した。特に、土木・建築のＤランク、管のＣランクは大幅に減っており、下位ランク業者の減少が目立っている。格付けのない工種は、４・５％（２９３者）減少して６２３３者となった。
今回の等級格付けは、「建設工事競争入札参加者の格付及び選定要領」に基づき認定。各申請者の経営事項審査結果の総合評点（客観点）に、▽県発注工事の工事成績▽ＶＥ提案▽表彰の受賞実績▽災害時応急対策への取り組み▽監理技術者数▽障害者雇用▽次世代育成支援（静岡県次世代育成支援企業認証取得業者）▽労働災害防止の取り組み▽環境負荷軽減への取り組み（エコアクションかＩＳＯ１４００１取得）▽地域防災への取り組み（今回新たに追加。県内市町の消防団協力事業所認定取得業者）▽指名停止措置の有無−の県独自の主観点を加味して総合点数を算出した。
さらに、土木一式と建築一式工事で、等級ごとの技術職員数の基準を前回の格付けに続き設定。総合点数が格付け基準を満たしても、技術職員が一定数を満たしていない場合、下位ランクに格付けしている。求められる技術者数は、土木一式のＡランクが１級技術者５人以上、Ｂランクが２人以上、Ｃランクが１人以上、建築一式のＡランクが２人以上、Ｂランクが１人以上と設定している。
（2013/5/1）
a href="http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/index.html?relogin" target="_blank">建通新聞社 静岡支社
認定者の内訳は、県内大臣が67者（前回比７者減）、県内知事が２６５６者（２０７者減）、県外大臣が７７９者（44者減）、県外知事が72者（５者減）、共同企業体は前回と同じ１者、事業協同組合は25者（２者減）。全体の減少数２６５者の約８割を、県内知事の減少が占めた。
また、工種別の格付け業者数を前回認定と比較すると、土木が６・２％（１３４者）減の２０３０者、建築が７・３％（71者）減の８９９者、電気が０・２％（１者）増の６５１者、管が３・９％（38者）減の９３３者。格付け別では、電気のＡランク業者が増加（６者増）、建築と電気のＢランクが横ばいとなった。この他はいずれも減少した。特に、土木・建築のＤランク、管のＣランクは大幅に減っており、下位ランク業者の減少が目立っている。格付けのない工種は、４・５％（２９３者）減少して６２３３者となった。
今回の等級格付けは、「建設工事競争入札参加者の格付及び選定要領」に基づき認定。各申請者の経営事項審査結果の総合評点（客観点）に、▽県発注工事の工事成績▽ＶＥ提案▽表彰の受賞実績▽災害時応急対策への取り組み▽監理技術者数▽障害者雇用▽次世代育成支援（静岡県次世代育成支援企業認証取得業者）▽労働災害防止の取り組み▽環境負荷軽減への取り組み（エコアクションかＩＳＯ１４００１取得）▽地域防災への取り組み（今回新たに追加。県内市町の消防団協力事業所認定取得業者）▽指名停止措置の有無−の県独自の主観点を加味して総合点数を算出した。
さらに、土木一式と建築一式工事で、等級ごとの技術職員数の基準を前回の格付けに続き設定。総合点数が格付け基準を満たしても、技術職員が一定数を満たしていない場合、下位ランクに格付けしている。求められる技術者数は、土木一式のＡランクが１級技術者５人以上、Ｂランクが２人以上、Ｃランクが１人以上、建築一式のＡランクが２人以上、Ｂランクが１人以上と設定している。
（2013/5/1）
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