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日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/05/02
【埼玉】本庁舎耐震化設計施工一括でプロポで受付
熊谷市は１日、本庁舎耐震改修事業に向けての事業者選定に着手した。選定方法は公募型プロポーザルで、参加申込みを29日まで受け付ける。
１次審査では参加者の会社概要、実績などを審査して、参加資格を有すると認められる者からおおむね上位５者を６月上旬に選定し通知、二次審査へ進む。
２次は、技術提案書を９月中旬に受け付け、ヒアリングなどを行って10月上旬に最優秀提案者を決定、通知する。
庁舎耐震改修および非構造部材の耐震化、仮設建物等を含む関連工事の契約上限額は20億円。事業期間は２０１６年度末まで。
本庁舎（宮町２－47－１）は、１９７３年完成。事務棟がＳＲＣ造地下１階地上８階建て、延べ床面積７９８６㎡。議会棟はＲＣ造地下１階地上２階建て、延べ床面積４５９６㎡。事務棟の耐震改修方法は、オイルダンパーなどによる「制震工法」の採用が決定しており、プロポーザル方式の技術提案によっては、工事費の低減や工期の短縮が期待できる。また、制震工法と費用等の同条件で、免震工法などの最新工法が実現する可能性もある。
耐震診断は石本建築事務所が11年度に実施した。
１次審査では参加者の会社概要、実績などを審査して、参加資格を有すると認められる者からおおむね上位５者を６月上旬に選定し通知、二次審査へ進む。
２次は、技術提案書を９月中旬に受け付け、ヒアリングなどを行って10月上旬に最優秀提案者を決定、通知する。
庁舎耐震改修および非構造部材の耐震化、仮設建物等を含む関連工事の契約上限額は20億円。事業期間は２０１６年度末まで。
本庁舎（宮町２－47－１）は、１９７３年完成。事務棟がＳＲＣ造地下１階地上８階建て、延べ床面積７９８６㎡。議会棟はＲＣ造地下１階地上２階建て、延べ床面積４５９６㎡。事務棟の耐震改修方法は、オイルダンパーなどによる「制震工法」の採用が決定しており、プロポーザル方式の技術提案によっては、工事費の低減や工期の短縮が期待できる。また、制震工法と費用等の同条件で、免震工法などの最新工法が実現する可能性もある。
耐震診断は石本建築事務所が11年度に実施した。
