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建通新聞社（静岡）
2013/04/26
【静岡】県 ターミナルビルの基本計画案作成などでプロポ
静岡県は、「平成25年度富士山静岡空港旅客ターミナルビル等機能向上調査検討業務委託」の公募型簡易プロポーザル手続きを開始した。先導的空港経営検討会議の「富士山静岡空港の新たな経営体制等に関する答申」を踏まえて、空港の利便性向上と利用を促進するため、旅客ターミナルビルの改修、増築の基本計画案作成などを行う。これを受けて県は本年度内に基本計画をまとめる予定。
１級建築士事務所登録を行っている者などを対象に、５月15日まで交通基盤部空港局空港経営課経営班で参加表明書と技術提案書を受け付ける。５月27日または28日（予定）にヒアリングを行って委託先を特定する。契約限度額は２７００万円（税込み）。納期は２０１４年１月31日。
検討会議の答申では、「旅客ターミナルビルの機能向上（増改築）」と「設置管理者（県）による施設保有の一体化と空港経営の一元化」に取り組むことを求め、13年度に県が取り組むべき事項として旅客ターミナルビルの改修や増築に伴う基本計画の作成を挙げている。
業務は、改修・増築する旅客ターミナルビルと附属する設備に必要な機能、規模、建物の配置、平面・空間構成、面積、内外部の意匠などの計画案作成、施工方法の検討、概算費用の算出を行う。この他、駐車場など周辺施設の見直しの計画案作成、機能向上に伴う条件の整理と課題の検討を行う。基本計画案の取りまとめは、８月30日までに素案を３パターン作成。素案を基に発注者と調整し、10月31日までに中間取りまとめを行う。
（2013/4/26）
建通新聞社 静岡支社
１級建築士事務所登録を行っている者などを対象に、５月15日まで交通基盤部空港局空港経営課経営班で参加表明書と技術提案書を受け付ける。５月27日または28日（予定）にヒアリングを行って委託先を特定する。契約限度額は２７００万円（税込み）。納期は２０１４年１月31日。
検討会議の答申では、「旅客ターミナルビルの機能向上（増改築）」と「設置管理者（県）による施設保有の一体化と空港経営の一元化」に取り組むことを求め、13年度に県が取り組むべき事項として旅客ターミナルビルの改修や増築に伴う基本計画の作成を挙げている。
業務は、改修・増築する旅客ターミナルビルと附属する設備に必要な機能、規模、建物の配置、平面・空間構成、面積、内外部の意匠などの計画案作成、施工方法の検討、概算費用の算出を行う。この他、駐車場など周辺施設の見直しの計画案作成、機能向上に伴う条件の整理と課題の検討を行う。基本計画案の取りまとめは、８月30日までに素案を３パターン作成。素案を基に発注者と調整し、10月31日までに中間取りまとめを行う。
（2013/4/26）
建通新聞社 静岡支社
