全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　消防救急デジタル無線システムと消防緊急通信指令システムの整備に向け、県内の34市町村21消防本部は１日、地方自治法に基づき法定協議会を設置した。23日に総会を開いて役員体制などを決める。両施設の設計費、整備費を含めた総事業費は１１７億３５００万円。11月末をめどに、中日本建設コンサルタント�活�城事務所（水戸市城南）で基本・実施設計が進む。来年１月にも工事入札を執行予定だ。

　この事業は２０１６年度をめどとした消防救急無線のデジタル化に向け、基地局（電波塔）と無線機器などの通信施設、設備を共同で整備するもの。また共同指令センターも整備し、消防指令業務の共同運用を図る。市町と一部事務組合が整備主体となり、法定協議会が運用する。
　07年に共同運用を決めた後、11年には市町村長会議を開催し任意協議会を設置。12年までに４回の協議会を開催。その際、「消防救急デジタル無線電波伝搬調査」を日本消防設備安全センター（東京都港区）に委託。基地局やシステムを決める基礎調査を実施し、基地を建てた際、建屋だけでなく車両とも連絡できるかを調査。
　それらを踏まえ、数十カ所の基地局と共同指令センターの候補地を選定。共同指令センターの場所を水戸市内原町の水戸市役所内原庁舎としている。
　基本・実施設計は、ことし１月31日に入札し、税抜き８６６５万円で中日本建設コンサルタントへ委託。同者は各種設計を担当。
　主に、国有林野の借用手続きなどに伴う設計や、基地局建設の造成設計、鉄塔建設（20ｍ、基礎込み）の設計、組立庁舎建設（基礎込み）の設計、既設鉄塔を活用するための設計、鋼管柱建設の設計、そして業務内容の確認や協議、現地調査といったシステム設計などをまとめている。
　設計納期は11月30日まで。その後、無線・指令センター整備工事の来年１月入札を目指す。スケジュール表によれば、工期は14カ月程度を想定。15年６月から単体・結合・総合のテストを進め、同12月から習熟運用、16年３月から１１９番の切替作業に入り、同６月の運用開始を見込む。
　これらの動きに合わせ、任意協議会では４月１日に法定協議会の立ち上げた。続いて23日には総会を開き、役員体制などを決める。その後、整備、運用、管理に関する事務を行う。また各市町村議会などでは整備費予算の承認、契約などを進め、工事発注に向けた準備を進める。
　全体整備費は１１７億３５００万円。内訳は消防救急無線整備費が68億８２００万円、共同指令センター整備費が48億５３００万円。この費用は無線に21団体、指令センターに20団体が参加した際の整備費で設計費も含む。
　県も、このうち防災ヘリや大規模災害などに使用する設備費31億７５００万円のうち、約２分の１（15億円）を３カ年に分けて負担する。
　一方、共同指令センターの整備は、内原庁舎の耐震改修が大前提となるため、水戸市では１月29日に実施設計を�褐ﾋ頃建築設計事務所（水戸市松が丘）に委託。この設計をまとめた後、14年12月をめどに耐震補強工事を進める。