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建通新聞社
2013/04/10
【大阪】府補助で私学３３８校園耐震化へ
大阪府は、新たな補助制度「私立学校耐震化緊急対策事業費補助金」を創設し、２０１３～15年度の３カ年で私立学校延べ３３８校園の耐震化促進に取り組む。内訳は耐震診断１６２校園と耐震改修１７６校園。うち初年度分については、４月中に意向調査を行い、５月末までに補助対象校園を絞り込む。
新たな制度には13年度一般会計補正予算で初年度分の事業費５億９６００万円を配分しており、13年度から15年度までの３カ年を集中取り組み期間として私立学校施設の耐震化を支援する。国（文部科学省）の補助制度に府独自に上乗せする補助制度となっている。
幼稚園、小学校、中学校、高校などを補助対象に、①耐震診断②耐震改修工事③耐震改築（建て替え）工事－で補助対象経費の６分の１を補助する。
今回の意向調査では次年度実施分までの聞き取りを済ませたいとしており、14年度予算要求時には各年度の必要額が示されるもよう。
府下には全６４５校園（１４９５棟）の私立学校があり、12年４月１日現在の耐震化率は68・１％。これは全国私学の75・４％、府下公立学校の78・２％と比べて約10％下回る状況となっており、補助制度などにより、15年度末までに私学の耐震化率90％以上を目指す。
新たな制度には13年度一般会計補正予算で初年度分の事業費５億９６００万円を配分しており、13年度から15年度までの３カ年を集中取り組み期間として私立学校施設の耐震化を支援する。国（文部科学省）の補助制度に府独自に上乗せする補助制度となっている。
幼稚園、小学校、中学校、高校などを補助対象に、①耐震診断②耐震改修工事③耐震改築（建て替え）工事－で補助対象経費の６分の１を補助する。
今回の意向調査では次年度実施分までの聞き取りを済ませたいとしており、14年度予算要求時には各年度の必要額が示されるもよう。
府下には全６４５校園（１４９５棟）の私立学校があり、12年４月１日現在の耐震化率は68・１％。これは全国私学の75・４％、府下公立学校の78・２％と比べて約10％下回る状況となっており、補助制度などにより、15年度末までに私学の耐震化率90％以上を目指す。
