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建通新聞社（静岡）
2013/04/10
【静岡】セントラルコンサルタントに―清水港など4港の災害時対応方針策定
静岡県は、公募型簡易プロポーザル手続きを進めていた「平成24年度清水港外津波対策調査事業（港湾）静岡県みなと機能早期復旧計画作成業務」の委託先にセントラルコンサルタント静岡営業所（静岡市葵区）を特定した。清水港と田子の浦港、御前崎港、焼津漁港の４港を対象としたＢＣＰ（事業継続計画）の策定に先立ち、港の機能を早期復旧させるための目標や対応方針などを２０１４年２月28日までにまとめる。
今回の業務では、まず、県の経済産業活動に果たしている４港の現状の役割と、地震被害の発生後に物流・水産流通機能を早期回復させた場合に県内の産業活動に与える効果を調査。被災後の早期回復が重要になる地区や埠頭（ふとう）を重要地区として抽出する。
次に、東日本大震災で被災した東北地方の港湾・漁港の被災状況と、被災港での荷役活動や水産流通活動の再開までの対応状況、ＢＣＰ策定に関する国や他県の動きなどを整理。
その上で、発生頻度の比較的高いレベル１の地震と津波で４港の港湾・漁港施設やエネルギー供給施設がどの程度の被害を受けるのかを想定する。さらに、重要地区での被災後の荷役活動や水産流通に必要となる、港湾・漁港施設の機能回復の目標期間や、施設の応急復旧水準を整理。施設の機能を回復するために必要な事項と応急復旧の過程での課題を抽出し、４港ごとに「みなと機能の早期復旧計画素案」としてまとめる。
業務委託に当たって実施したプロポーザルには２者が技術提案書を提出。評価値の高かったセントラルコンサルタントを委託先に特定した。３月中に契約を結ぶ。
（2013/4/10）
建通新聞社 静岡支社
今回の業務では、まず、県の経済産業活動に果たしている４港の現状の役割と、地震被害の発生後に物流・水産流通機能を早期回復させた場合に県内の産業活動に与える効果を調査。被災後の早期回復が重要になる地区や埠頭（ふとう）を重要地区として抽出する。
次に、東日本大震災で被災した東北地方の港湾・漁港の被災状況と、被災港での荷役活動や水産流通活動の再開までの対応状況、ＢＣＰ策定に関する国や他県の動きなどを整理。
その上で、発生頻度の比較的高いレベル１の地震と津波で４港の港湾・漁港施設やエネルギー供給施設がどの程度の被害を受けるのかを想定する。さらに、重要地区での被災後の荷役活動や水産流通に必要となる、港湾・漁港施設の機能回復の目標期間や、施設の応急復旧水準を整理。施設の機能を回復するために必要な事項と応急復旧の過程での課題を抽出し、４港ごとに「みなと機能の早期復旧計画素案」としてまとめる。
業務委託に当たって実施したプロポーザルには２者が技術提案書を提出。評価値の高かったセントラルコンサルタントを委託先に特定した。３月中に契約を結ぶ。
（2013/4/10）
建通新聞社 静岡支社
