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日本工業経済新聞社(埼玉)
2013/04/04

【埼玉】県が市町村と連携しアセット策定を支援

 県企画財政部は全国初となる県、大学、市町村と連携した公共施設アセットマネジメントを行い、市町村を強力に支援する。
 市町村の多くの公共施設は、人口急増期の1960年代後半から1970年代にかけて建設された。当時建設された施設は更新の時期を迎えており、公共施設のアセットマネジメントの取り組みが求められている。
 しかし、アセットマネジメントについての事例が少なく、市町村ではノウハウが不足している。そこで、東洋大学PPP研究センターと連係し埼玉県公共施設アセットマネジメント推進会議を発足し、ソフト面で市町村を支援する。
 埼玉県公共施設アセットマネジメント推進会議の1回目の会議は24日、さいたま商工会議所会館で行う。東洋大学PPP研究センター長である根本教授が参加し、参加市町との意見交換などを行う。
 同推進会議の構成は、公共施設アセットマネジメント推進事業実施団体の飯能市、本庄市、深谷市、上尾市、越谷市、戸田市、三郷市、三芳町、神川町、上里町の10市町を予定している。
 他に、総合助言実施団体の日高市など、先進団体はさいたま市、鶴ヶ島市、宮代町、県市町村課も加わる。
 埼玉県アセットマネジメント推進事業は、市町村が取り組むことに、基本方針や計画の策定に助成する。1団体あたり100万円、町村は50万円以上を助成する。さらに、計画に基づく公共施設の統廃合による建設事業に対して、財政融資資金利率マイナス1%の優遇金利による貸付枠も設定する。