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　愛媛県は、２０１３年度の「入札・契約制度の改善」について発表した。工事品質の確保と競争性・透明性・客観性の高い公正な入札・契約制度を目指し、総合評価落札方式や中間前金払い制度、県産品の優先使用規定などを見直した。
　改善内容は次の通り。
【総合評価落札方式の見直し】
　◎専門工事における特殊機械所有の加点評価−建設業者が専門工事の特殊機械を保持することが地域防災力に資するため、業者が所有する法面工事機械（吹き付け機・ボーリング機械）、アスファルト舗装工事機械（アスファルトフィニッシャー）について、当該工事の使用を加点評価５点の対象とする。
　◎災害対応等の実績を評価する工事の見直し−地域貢献度のうち災害対応等の実績については、土木一式工事のみ評価項目としていたが、舗装工事、建築一式工事も13年度から評価対象とする。
　◎災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）認定業者の加点対象拡大−12年度から土木一式Ａ等級工事で加点対象としていた建設業ＢＣＰ認定について、さらに認定を促進させるため、13年10月をめどに土木一式Ｂ等級工事まで適用範囲を拡大する。
【中間前金払い制度の見直し】
　◎対象請負金額の引き下げ−中小企業金融円滑化法が期限切れとなったことを踏まえ、業者の資金繰りの円滑化に資するため、中間前金払いの対象請負金額を従来の１０００万円以上から１００万円以上に引き下げる。
　◎中間前金払いと部分払いの選択時期の見直し（事前選択制→事後選択制）−契約時に中間前金払いと部分払いのいずれか一方を選択としていたが、受注者が請求時の経営状況に応じて選択できるよう、中間前金払いまたは部分払いの初回請求時に選択することとする。
【入札参加資格の見直し】
　◎配置予定技術者の従事期間短縮（工期の３分の２以上→工期の２分の１以上）−技術者不足に配慮し、品質の確保に支障がない範囲で、入札参加資格での配置予定技術者の従事経験を、従来の工期の３分の２以上から工期の２分の１以上に短縮する。
　◎入札参加資格における担当技術者の取り扱い−参加資格で従事経験を認めている担当技術者について、契約約款等で定義を明確化するとともに、専任および変更した場合は発注者への通知を規定する。
【ふるさと愛媛の中小企業振興条例への対応】
　◎県産品の優先活用に係る特約規定の見直し−県内業者が販売する資材等も含むとしていた県産品の定義を、県内で生産または加工された物のみに限定する。
　◎県産品使用に係る実施要領の制定−工事で県産品以外を使用する場合は、受注者から使用できない理由書を提出させるなど、県産品優先使用に係る取り組みについて実施要領を制定した。要領では、県産品の優先使用に関する特記仕様書の添付や施工計画書および使用資材実績報告書の提出などを求めている。また、請負代金５００万円以上の工事で県産品を全て使用した場合、地域への貢献等で取り組みを評価する。要領の内容は県ホームページの「えひめの土木」参照。