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建通新聞社四国
2013/03/29
【徳島】積和不動産Ｇに決定 県警職員住宅ＰＦＩ
民間資金等を活用したＰＦＩ的事業による「城東町」と「日開野町」の警察職員住宅（仮称）の設計・建設・管理・運営事業を計画している徳島県警察本部は、２月から行っていた実施事業者の公募で、２７日付で優先交渉権者を積和不動産中国グループ（代表企業―積和不動産中国、構成員―積水ハウス徳島支店）に決めたと発表した。今後、４月中の基本協定締結を目指し、協議などを急ぐことにしている。
徳島市と小松島市内に整備する警察職員住宅について、ＰＦＩ的事業で設計、建設、維持管理、運営などを実施するもの。県警本部によると、審査は部内で委員会（警察職員住宅・仮称の設計等事業者選定委員会）を設置して実施。施設に関する①整備計画②管理計画③事業計画―の３点で審査した結果、同グループの提案が総合的に優れていると評価した。
現在、優先交渉の段階のため、同グループの提案内容の詳細は明らかにされていないが、建設施設などの概要としては、４棟９０戸程度で、プランニングは独身・単身用１Ｋ（専有面積は１戸当たり２７平方㍍程度）が求められていた。今後、敷地（県有財産）の無償貸付に関し、議会の承認を必要とすることから、６月県議会定例会の承認をもって契約とするために、４月中の基本協定締結を目指し、協議を急ぐことにしている。
事業の実施期間は６月の県議会承認後から２０４５年（平成５７年）８月３１日までで、同住宅の建設・管理および運営を行う期間は、各住宅（棟）の県有財産貸付契約発効の日から３０年間。
実施事業者選定競技に参加したグループは全部で３グループ。次点交渉権者は大和ハウス工業グループ（代表企業―大和ハウス工業、構成員―芙蓉総合リース・大和リビングマネジメント・大和リビング中四国支店）だった。
徳島市と小松島市内に整備する警察職員住宅について、ＰＦＩ的事業で設計、建設、維持管理、運営などを実施するもの。県警本部によると、審査は部内で委員会（警察職員住宅・仮称の設計等事業者選定委員会）を設置して実施。施設に関する①整備計画②管理計画③事業計画―の３点で審査した結果、同グループの提案が総合的に優れていると評価した。
現在、優先交渉の段階のため、同グループの提案内容の詳細は明らかにされていないが、建設施設などの概要としては、４棟９０戸程度で、プランニングは独身・単身用１Ｋ（専有面積は１戸当たり２７平方㍍程度）が求められていた。今後、敷地（県有財産）の無償貸付に関し、議会の承認を必要とすることから、６月県議会定例会の承認をもって契約とするために、４月中の基本協定締結を目指し、協議を急ぐことにしている。
事業の実施期間は６月の県議会承認後から２０４５年（平成５７年）８月３１日までで、同住宅の建設・管理および運営を行う期間は、各住宅（棟）の県有財産貸付契約発効の日から３０年間。
実施事業者選定競技に参加したグループは全部で３グループ。次点交渉権者は大和ハウス工業グループ（代表企業―大和ハウス工業、構成員―芙蓉総合リース・大和リビングマネジメント・大和リビング中四国支店）だった。
