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建通新聞社四国
2013/03/26
【徳島】耐震化に集中投資 企業局新経営計画骨子案
徳島県企業局は、現行の経営計画が２０１３年度で終了することを受けて、新たな経営計画の策定作業を急いでいる。３月１９日に開かれた戦略的経営推進委員会でその骨子案が示され、新たな経営目標やその戦略と事業計画などが明らかになった。南海トラフの巨大地震への備えや再生可能エネルギーの普及拡大などに対応するため、現行計画を見直すとし、目標の実現のため、南海トラフの巨大地震対策や老朽化対策など２０項目の取り組みを掲げ、事業推進することにしている。
新経営計画は13～16年度までの４年間。東日本大震災後の経営環境の変化や局事業（電気・工水・土地造成・駐車場）の課題などに対応するため、現行計画を見直すかたちで13年度内に策定する計画。現行計画の評価などを踏まえ、新たな経営目標とその経営戦略、必要な取り組み事項などの行動計画（事業計画）としてまとめることにしている。
骨子案によれば、新たな経営目標に①安価で良質、安全・安心なサービスの提供②経営資源を活用した経営基盤の強化③環境保全をはじめとした社会貢献の推進―を掲げ、「県民等ニーズ」「経営環境の把握力・対応力強化」「企業局の強みの活用と強化」「コスト縮減と資金の戦略的活用」「新しい価値創造の挑戦」「危機管理対応の強化」の５つの経営戦略で２０項目の事業に当たる。
このうちハード面の主な項目として、南海トラフの巨大地震対策、老朽化対策では、電気事業で川口ダムゲートなど耐震化への集中投資として１０カ年で２４億円を投じるほか、工業用水道事業では、施設の老朽化対策や水管橋の耐震化や管路の更新・耐震化などについて、１２～２１年度の１０カ年計画（最大１７４億円）でこれら整備に当たる計画。このほか、適正な施設の維持管理（電気・工水・駐車場事業の設備更新、修繕１０カ年計画の策定）、資産等の有効活用（土地造成事業の未分譲地の早期分譲とそれが見込めない場合のメガソーラー建設の検討）などを盛り込んでいる。
新経営計画は、６月には素案として取りまとめられ議会に報告される。順調ならパブリックコメント手続きなどを経て１０月には策定の運び。
新経営計画は13～16年度までの４年間。東日本大震災後の経営環境の変化や局事業（電気・工水・土地造成・駐車場）の課題などに対応するため、現行計画を見直すかたちで13年度内に策定する計画。現行計画の評価などを踏まえ、新たな経営目標とその経営戦略、必要な取り組み事項などの行動計画（事業計画）としてまとめることにしている。
骨子案によれば、新たな経営目標に①安価で良質、安全・安心なサービスの提供②経営資源を活用した経営基盤の強化③環境保全をはじめとした社会貢献の推進―を掲げ、「県民等ニーズ」「経営環境の把握力・対応力強化」「企業局の強みの活用と強化」「コスト縮減と資金の戦略的活用」「新しい価値創造の挑戦」「危機管理対応の強化」の５つの経営戦略で２０項目の事業に当たる。
このうちハード面の主な項目として、南海トラフの巨大地震対策、老朽化対策では、電気事業で川口ダムゲートなど耐震化への集中投資として１０カ年で２４億円を投じるほか、工業用水道事業では、施設の老朽化対策や水管橋の耐震化や管路の更新・耐震化などについて、１２～２１年度の１０カ年計画（最大１７４億円）でこれら整備に当たる計画。このほか、適正な施設の維持管理（電気・工水・駐車場事業の設備更新、修繕１０カ年計画の策定）、資産等の有効活用（土地造成事業の未分譲地の早期分譲とそれが見込めない場合のメガソーラー建設の検討）などを盛り込んでいる。
新経営計画は、６月には素案として取りまとめられ議会に報告される。順調ならパブリックコメント手続きなどを経て１０月には策定の運び。
