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日本工業経済新聞社（茨城）
2013/03/22
【茨城】県農林水産部 来年度から畑地再生事業
県農林水産部は、来年度から「いばらきの畑地再生事業」に新たに取り組む方針だ。耕作放棄地対策の一つ。定例県議会の一般質問（６日）で福地源一郎議員（自民）に柴田眞幸部長が答えた。また予算特別委員会（19日）でも石井邦一委員（自民）が同事業の推進を求めた。
この事業は、耕作放棄地とその周辺の農地を一体的に整備するもの。県農林振興公社が、市町村の「耕作放棄地対策協議会」と連携して点在する耕作放棄地と、その周辺農地を一括して借り上げ、まとまりある農地として一体的に整備する。
そして、規模拡大を目指す農業生産法人や企業などの担い手に貸し付けることにより、耕作放棄地の解消と未然防止を図る。
耕作放棄地の解消と未然防止の条件整備には５７３万９０００円を配分予定。実施地区は３地区で、これを３カ年行うことで計９カ所となる。１地区当たり３ha。
まず初年度は計画作成や耕作放棄地の解消・防止のための簡易な整備を実施する。そして２年目にフォローアップとして肥料や堆肥の投入など土壌改良を行う。
そのほか、規模拡大や農業参入を希望する農業生産法人や企業などにＰＲするため１８６万２０００円を投じる方針。
この事業は、耕作放棄地とその周辺の農地を一体的に整備するもの。県農林振興公社が、市町村の「耕作放棄地対策協議会」と連携して点在する耕作放棄地と、その周辺農地を一括して借り上げ、まとまりある農地として一体的に整備する。
そして、規模拡大を目指す農業生産法人や企業などの担い手に貸し付けることにより、耕作放棄地の解消と未然防止を図る。
耕作放棄地の解消と未然防止の条件整備には５７３万９０００円を配分予定。実施地区は３地区で、これを３カ年行うことで計９カ所となる。１地区当たり３ha。
まず初年度は計画作成や耕作放棄地の解消・防止のための簡易な整備を実施する。そして２年目にフォローアップとして肥料や堆肥の投入など土壌改良を行う。
そのほか、規模拡大や農業参入を希望する農業生産法人や企業などにＰＲするため１８６万２０００円を投じる方針。
