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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2013/03/18
【静岡】 東日保証 中間前払いの12年度取扱 静岡市が１００件に
東日本建設業保証によると、地域建設業の資金繰りを支援する中間前払金制度の静岡県内の２０１２年度取扱件数は、２月末現在で１３３件と初めて１００件を超えた。11年度と比べ２・３倍、保証金額も１・６倍と急増した。11年度に制度を導入した静岡市が、前年度の５倍の１００件に達したため。同市では「対象範囲を広くし、確認作業も発注者と受注者双方の負担を少なくするなど、利用しやすい制度にしたことが件数の増加につながったと思う」（契約課）と話している。
中間前払金制度は、地域の建設業者の資金繰りの改善に役立てるのが目的。前払金に加えて、一定の要件を満たしている場合に工事代金の２割を前払いする制度。
発注者別に見ると、国が17件（11年度24件）、県が10件（同14件）、市が１０４件（同20件）でうち静岡市が１００件（同20件）、浜松市が４件。この他、地方公社１件、その他１件。
保証金額は、国が７億５１７４万円、県が２億４８４２万円、市が10億０５３７万円など。全体では20億２９５６万円となっている。
東海３県では（いずれも２月末現在）、愛知県が最も多く１６５件（11年度１６６件）、岐阜県が１３１件（同１７７件）、三重県が94件（同86件）。静岡県は、ようやく他県と肩を並べた格好。
県内自治体では、静岡県の他、静岡市（11年度導入）、浜松市（12年度導入）など６市２町が制度を導入済み。ただ、３市２町は取扱要領が未整備のため実績がない。12年度に取り扱ったのは静岡、浜松の２市だけ。東海３県では、愛知県が12市２町、岐阜県が14市３町、三重県が４市１町で12年度に実績がある。
同社によると、県内では13年度に新たに２団体で制度を導入、１団体で要領を整備予定という。いずれも国の要領に準じた取り扱いになるもようのため、同社では一層の制度活用を期待している。
（2013/3/18）
建通新聞社 静岡支社
中間前払金制度は、地域の建設業者の資金繰りの改善に役立てるのが目的。前払金に加えて、一定の要件を満たしている場合に工事代金の２割を前払いする制度。
発注者別に見ると、国が17件（11年度24件）、県が10件（同14件）、市が１０４件（同20件）でうち静岡市が１００件（同20件）、浜松市が４件。この他、地方公社１件、その他１件。
保証金額は、国が７億５１７４万円、県が２億４８４２万円、市が10億０５３７万円など。全体では20億２９５６万円となっている。
東海３県では（いずれも２月末現在）、愛知県が最も多く１６５件（11年度１６６件）、岐阜県が１３１件（同１７７件）、三重県が94件（同86件）。静岡県は、ようやく他県と肩を並べた格好。
県内自治体では、静岡県の他、静岡市（11年度導入）、浜松市（12年度導入）など６市２町が制度を導入済み。ただ、３市２町は取扱要領が未整備のため実績がない。12年度に取り扱ったのは静岡、浜松の２市だけ。東海３県では、愛知県が12市２町、岐阜県が14市３町、三重県が４市１町で12年度に実績がある。
同社によると、県内では13年度に新たに２団体で制度を導入、１団体で要領を整備予定という。いずれも国の要領に準じた取り扱いになるもようのため、同社では一層の制度活用を期待している。
（2013/3/18）
建通新聞社 静岡支社
