岐阜県は、県有建築物耐震化事業年次計画に基づき総合庁舎の耐震補強を順次行っており、実施設計を進めている下呂総合庁舎本館棟など4施設の補強工事を6〜7月にも発注する見込みだ。
発注が予定されているのは、下呂総合庁舎本館棟と可茂総合庁舎本館棟、恵那総合庁舎本館棟、東濃西部総合庁舎本館棟。
耐震補強を行う施設の概要としては、「下呂総合庁舎本館棟」(下呂市萩原町羽根2605ノ1)は、1974年建設の鉄筋コンクリート造(RC)造5階建て延べ4214平方b。耐震設計は新井設計事務所(高山市)が担当している。「可茂総合庁舎本館棟」(美濃加茂市古井町下古井2610ノ1)は79年建設のRC造5階建て延べ6899平方bで、耐震設計はサニー建築設計(岐阜市)が担当。「恵那総合庁舎本館棟」(恵那市長島町正家後田1067ノ71)は73年建設でRC造5階建て延べ5975平方b。耐震設計はデザインボックス(岐阜市)が担当。「東濃西部総合庁舎本館棟」(多治見市上野町5ノ68ノ1)は80年の建設でRC造5階建て延べ4830平方b。耐震設計は大幸建築設計事務所(岐阜市)が担当している。また、耐震補強の工法については、設計の中で詰めていく。
今回発注を計画している事業は、国の12年度補正予算で創設された防災・安全交付金(社会資本整備総合交付金)を活用し、当初の計画を前倒しして実施する。
提供:建通新聞社