全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　相模原市は、将来的に持続可能な都市経営を目指して、都市経営指針案と具体的な実行計画案をまとめた。２０１３年度から16年度を実施期間とする市の取り組み内容を示している。このうち、個別に発注している道路維持管理業務について、「地域維持型ＪＶ制度」の導入に向けた検討を開始する。実現すれば県下初の事例となるだけに、今後の動向が注目される。導入目標は16年度。
　同計画案は、パブリックコメントを３月15日〜４月中旬を受付期間として実施した後、早期の策定を目指す。
　「地域維持型ＪＶ」は、街路樹剪定・道路補修・除雪などの道路維持管理業務が対象。これまで路線ごとなど個別に発注していた業務を、エリアごとにまとめて発注することで、経費や手続き事務量の削減を図る。
　同時に、複数の企業が会社の枠を越えて作業員や機械を融通できるほか、実施体制の確保などが見込める。
　13年度に、実施可能な業務を抽出し、14年度にＪＶの構成要件・方法などを、業界団体と意見交換した上でまとめる。積算方法の検討を15年度に実施し、入札契約制度を改正、16年度の導入を目指す。同制度の採用は、積雪の多い地域で見受けられるが、関東南部や神奈川県下では初の事例となる。
　土木施設の維持管理を見ると、トータルマネジメントを推進し、施設ごとの維持管理計画を策定する。老朽化や維持管理費用の集中を避け、施設の長寿命化や費用の削減・平準化を図る。
　13年度に舗装とペデストリアンデッキについて調査。ペデの計画を15年度、舗装の計画を16年度に策定する。トンネルの計画は14〜15年度の２カ年でまとめる。安全施設は14年度に調査を開始し、策定は16年度を見込む。
　建築施設では、陽光園の整備を柱とする療育センター再整備に対し、民間活力の導入を含めて13年度中に方針を定め、各個別の計画に沿って14〜16年度に工事を行う。
　このほか、主な取り組み内容は次の通り。
　▽低未利用資産の活用―道路残地など公用地の売却など�L公募売却の準備、売却１カ所�M売却１カ所�N売却２カ所�O売却１カ所
　▽「公共施設の保全・利活用基本指針」の策定、公共施設マネジメントの推進―�L公共施設の保全・利活用基本指針の策定�M施設分野別計画策定など�N〃�O〃
　▽公立保育園の民営化―�L候補園の検討、外部意見の聴取�M民営化園の公表、運営主体選定�N仮設園舎建設、現園舎解体�O新園舎建設
　▽産業用地の創出―金原準工西側地区、当麻地区、川尻大島界地区、麻溝台・新磯野地区�L創出面積４・３�f�M創出面積３・１�f�O創出面積９・１�f
　▽広域交流拠点の形成―�L基本計画の策定�M整備手法の検討、関係機関との協議など�N〃�O〃
　▽相模総合補給廠一部返還予定地の整備促進―
高次都市機能の集積�L基本計画の検討�M基本計画の策定�N実施計画の検討�O実施計画の策定