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建通新聞社四国
2013/03/12
【高知】県文化・国際課 新資料館整備へ債務負担行為で約３５億設定 建築主体は９～１０月に公告へ
高知県文化生活部文化・国際課は、２０１３年度当初予算案で、新資料館整備事業費を１５年度までの債務負担行為として３４億９５２７万円を設定している。建築主体は９～１０月ごろ一般競争で公告、１２月議会の承認案件とする予定で、３社程度のＪＶとなる。電気設備や機械設備などは分離発注する。
新資料館整備に向けては、当初１２年度の発注を予定しており、１２～１４年度の債務負担行為で３４億１７６５万円を設定していた。しかし、南海トラフ巨大地震により１～２㍍の津波浸水が想定されていることから、実施設計を１年延長し、８月末まで進めることで、予算を組み替えた。基礎部分をより安全性の高い工法にするため、ボーリング調査や構造計算の見直しを図ることで、事業費が増額となっている。事業費の内訳は、建築工事に２９億円超、展示ケース製作などの委託料に５億円弱、建築工事監理委託料に５０００万円程度。
新資料館の規模は、当初計画と変更はなく、鉄筋コンクリート造３階建て延べ４８４４平方㍍。揺れを軽減する中間層免震構造を採用する。１階にホール、研修室、ガイダンスコーナー、バス乗降場など、２階に収蔵庫、書庫、資料修繕庫、調査研究室、喫茶室など、３階に展示室、展示ロビー、事務・学芸員室などを配置予定。地震時には周辺住民の一時避難施設としても活用する。１６年度のできるだけ早い時期のオープンを目指す。
建設地は、高知市追手筋２丁目から帯屋町２丁目にかけての高知財務事務所跡およびＪＡ高知信連跡（財務事務所東、南側駐車場）。実施設計は日本設計・若竹まちづくり研究所ＪＶが担当。
新資料館整備に向けては、当初１２年度の発注を予定しており、１２～１４年度の債務負担行為で３４億１７６５万円を設定していた。しかし、南海トラフ巨大地震により１～２㍍の津波浸水が想定されていることから、実施設計を１年延長し、８月末まで進めることで、予算を組み替えた。基礎部分をより安全性の高い工法にするため、ボーリング調査や構造計算の見直しを図ることで、事業費が増額となっている。事業費の内訳は、建築工事に２９億円超、展示ケース製作などの委託料に５億円弱、建築工事監理委託料に５０００万円程度。
新資料館の規模は、当初計画と変更はなく、鉄筋コンクリート造３階建て延べ４８４４平方㍍。揺れを軽減する中間層免震構造を採用する。１階にホール、研修室、ガイダンスコーナー、バス乗降場など、２階に収蔵庫、書庫、資料修繕庫、調査研究室、喫茶室など、３階に展示室、展示ロビー、事務・学芸員室などを配置予定。地震時には周辺住民の一時避難施設としても活用する。１６年度のできるだけ早い時期のオープンを目指す。
建設地は、高知市追手筋２丁目から帯屋町２丁目にかけての高知財務事務所跡およびＪＡ高知信連跡（財務事務所東、南側駐車場）。実施設計は日本設計・若竹まちづくり研究所ＪＶが担当。
