愛知県建設部は、2013年度の総合評価落札方式の改正概要を明らかにした。建築工事で配置予定技術者のCPD(継続教育)の実績を評価項目に追加する。また、評価対象となる防災協定の活動実績を過去3年に短縮する。
評価項目を追加・変更するのは、評価対象となる施工実績数▽簡易型の施工計画の配点▽建築工事におけるCPD実績▽防災協定の活動実績の対象年数▽配置予定技術者の施工実績−の5点。
企業の施工実績は現在、土木が実績3件以上で最大3点、建築が2件以上で最大2点を加点するように統一している。改正後は、公告する工事ごとに実績件数を増やす場合もある。例えば、「5件以上の実績で3点追加」という条件を設定できるようにする。
簡易型における施工計画の配点は現在、「特殊性のある工事」に10点、「一般的な工事」に5点を配点している。13年度はこれを変更し、「品質確保に大きな影響を与える施工計画」に10点、「そのほかの施工計画」(工程管理、安全対策、環境対策など)に5点を配点する。提案数は、品質確保に大きな影響を与える施工計画が五つ以内、そのほかの施工計画は三つ以内とし、いずれも多段階で評価する。
建築工事では、建築CPD運営会議が証明するCPDの実績を評価項目に追加し、最大2点を加点する。自己研さんに取り組む技術者を雇用している企業の受注機会を拡大するのが狙い。
防災協定の活動実績は現在、対象年数を過去5年間としており、3件以上で3点を加点している。これを過去3年間に短縮することで、より直近の実績を重視する。
配置予定技術者の施工実績は現在、「工期の半分以上かつ完了時まで経験した工事」を対象としている。改正後は、国土交通省のやり方に準じた評価方法に変える。対象工事の経験を有していれば入札参加を認め、加点対象とする。
提供:建通新聞社