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日本工業経済新聞社（茨城）
2013/03/12
【茨城】県と電気工事組合が災害支援協定 復旧や非常発電を提供
大震災から２年目の11日、県と県電気工事業工業組合による「災害時の支援協力に関する協定」が県庁５階庁議室で執り行われた。この協定により、災害時には同組合から県有施設の電気設備の復旧や非常用発電機、その他資機材の提供などが行われる。
協定は震災以前から協議されていたが、県では震災の教訓や地域防災計画の改定を踏まえ、新たに非常用電源の提供など内容を見直した。そして震災から２年目の11日、調印に至ったもの。
当日は、川崎卓男理事長をはじめ左近重雄副理事長、浅野晃司専務理事、常務理事の川﨑賢司氏、宮田務氏、三浦利春氏、小津洋子事務局長、小祝好孝事務局次長が出席。これに橋本昌知事、丹勝義生活環境部理事兼防災・危機管理局長らが対応した。
橋本知事と川崎理事長による調印が交わされた後、これからの協力を確認するべく両者と関係者が記念撮影。
調印を終え、橋本知事は「電気、ガス、水道は県民生活に不可欠。特に電気がないと不安感が増す。その不安を解消するため、皆さまの技術を提供いただきたい」とあいさつ。
続いて川崎理事長が「長期停電の際、電気の尊さ、ありがたさを皆が感じた。その経験を忘れることなく、組合員が一致団結して支援を行ってまいりたい」と協力への強い姿勢を示した。
協定内容は、県有施設の電気設備の復旧、非常発電機やその他資機材の提供、低圧電源車による避難所などへの緊急送電、そのほか必要な応急復旧などの協力。
県電気工事業工業組合は、県内16支部に１０２８社の会員で構成。電気工事業に関する指導や情報収集、調査研究などを行っている。
なお全国では、12府県（山形、新潟、埼玉、愛知、京都、兵庫、大阪、岡山、高知、長崎、熊本、鹿児島）で同様に官民が協定を結んでおり、茨城は13番目となる。
協定は震災以前から協議されていたが、県では震災の教訓や地域防災計画の改定を踏まえ、新たに非常用電源の提供など内容を見直した。そして震災から２年目の11日、調印に至ったもの。
当日は、川崎卓男理事長をはじめ左近重雄副理事長、浅野晃司専務理事、常務理事の川﨑賢司氏、宮田務氏、三浦利春氏、小津洋子事務局長、小祝好孝事務局次長が出席。これに橋本昌知事、丹勝義生活環境部理事兼防災・危機管理局長らが対応した。
橋本知事と川崎理事長による調印が交わされた後、これからの協力を確認するべく両者と関係者が記念撮影。
調印を終え、橋本知事は「電気、ガス、水道は県民生活に不可欠。特に電気がないと不安感が増す。その不安を解消するため、皆さまの技術を提供いただきたい」とあいさつ。
続いて川崎理事長が「長期停電の際、電気の尊さ、ありがたさを皆が感じた。その経験を忘れることなく、組合員が一致団結して支援を行ってまいりたい」と協力への強い姿勢を示した。
協定内容は、県有施設の電気設備の復旧、非常発電機やその他資機材の提供、低圧電源車による避難所などへの緊急送電、そのほか必要な応急復旧などの協力。
県電気工事業工業組合は、県内16支部に１０２８社の会員で構成。電気工事業に関する指導や情報収集、調査研究などを行っている。
なお全国では、12府県（山形、新潟、埼玉、愛知、京都、兵庫、大阪、岡山、高知、長崎、熊本、鹿児島）で同様に官民が協定を結んでおり、茨城は13番目となる。
