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建通新聞社
2013/03/11
【大阪】大阪府『府有建築物の屋根貸しによるソーラーパネル設置促進事業』 基礎設置工法を公募 標準工法に採用
大阪府は、２０１３年度から『府有建築物の屋根貸しによるソーラーパネル設置促進事業』（以下、屋根貸しソーラー事業）を実施するのに当たり、防水などの性能を確保できるソーラーパネル基礎設置工法の提案を公募する。応募の工法の中から、今後、府の屋根貸しソーラー事業を進める際の標準的な工法を選定するとしている。
募集受付期間は、４月５日まで。住宅まちづくり部公共建築室設備課設備計画グループ（咲洲庁舎）に提案書などを提出する。
応募条件は、工法を開発した専門メーカーまたは専門業者（複数企業による提案も可能）。営業拠点を大阪府内に有することなど。基礎設置工法について、指定の提案書に技術項目などを記載して提出する。
募集する工法は、建築物の屋根（陸屋根、傾斜屋根、その他屋根）へのソーラーパネル基礎の設置工法で、①日本国内で自社開発かつ自社設計したもの②関係法令などに適合するもの③科学的立証が可能で、確実に目的を達成できる具体的な技術・工法－などを求める。
４月ごろの「技術検討委員会（仮称）」で、屋根貸しソーラー事業の標準的な工法として採用可能かどうかを審査。選定する工法は、一つとは限らない。
第２四半期ごろに屋根貸しソーラー事業の設置事業者を公募し選定。この際、標準的な工法を募集要領に特記する。第３～第４四半期に設置事業者がパネルを設置する予定。
屋根貸しソーラー事業は、庁舎、府営住宅など既存の府有建築物の屋根を民間事業者に貸し出す。民間事業者は、パネルを設置して電力会社へ売電することで収益を上げ、府は、賃料収入を得つつ初期投資なしで再生可能エネルギーを普及させる。発電期間は最長20年間を見込む。
現状では、ソーラーパネル基礎設置工法について、ＪＩＳなどの明確な規格が存在せず、防水性能などをどう担保するかが事業実施に当たっての課題。このため、ノウハウを有する専門メーカーなどから、広く提案を募集することにした。
募集受付期間は、４月５日まで。住宅まちづくり部公共建築室設備課設備計画グループ（咲洲庁舎）に提案書などを提出する。
応募条件は、工法を開発した専門メーカーまたは専門業者（複数企業による提案も可能）。営業拠点を大阪府内に有することなど。基礎設置工法について、指定の提案書に技術項目などを記載して提出する。
募集する工法は、建築物の屋根（陸屋根、傾斜屋根、その他屋根）へのソーラーパネル基礎の設置工法で、①日本国内で自社開発かつ自社設計したもの②関係法令などに適合するもの③科学的立証が可能で、確実に目的を達成できる具体的な技術・工法－などを求める。
４月ごろの「技術検討委員会（仮称）」で、屋根貸しソーラー事業の標準的な工法として採用可能かどうかを審査。選定する工法は、一つとは限らない。
第２四半期ごろに屋根貸しソーラー事業の設置事業者を公募し選定。この際、標準的な工法を募集要領に特記する。第３～第４四半期に設置事業者がパネルを設置する予定。
屋根貸しソーラー事業は、庁舎、府営住宅など既存の府有建築物の屋根を民間事業者に貸し出す。民間事業者は、パネルを設置して電力会社へ売電することで収益を上げ、府は、賃料収入を得つつ初期投資なしで再生可能エネルギーを普及させる。発電期間は最長20年間を見込む。
現状では、ソーラーパネル基礎設置工法について、ＪＩＳなどの明確な規格が存在せず、防水性能などをどう担保するかが事業実施に当たっての課題。このため、ノウハウを有する専門メーカーなどから、広く提案を募集することにした。
